７離島・中山間地域振興、地元企業支援
○日本経済新聞：あと、離島と中山間地の振興策についてちょっとお聞きしたいんですけれども、先週２２日に島根県の市長会が安来のほうでございまして、それで商工労働部長がいらっしゃって県の産業政策について御説明なさったんですけども、ちょっと私もうろ覚えですが、２つ御説明なさって、一つはＩＴ、ソフト系ＩＴの振興で、新規予算でたしか今まで３人以上っていう条件を１人でもいいっていうふうにするというようなことを御説明があってたと思います。これは、要するに松江とか江津とかまとまるとこより、もっと中山間地でというふうなイメージだったように。
○溝口知事：ソフトの関係の支援ですね。どこでも、それから人数は幾らでも、プログラムを組んで活動できるようなことになってますから、現実に合ったことをやるということで、それはいいことだと思います。
○日本経済新聞：恐らくサテライト的なもので、１人でもできるということだと思うんですね。
○溝口知事：ええ、そうです。
○日本経済新聞：それからもう一つ、部長がおっしゃってたのは商業施設なんですけども、中山間地の限界集落的なとこであっても、事業継承に絡むんであれば県が助成してもいいとか、そういったような。
○溝口知事：それは、立地企業もそうですけども、地元の企業が存続をするということも大事な課題だというふうには考えてます。
○日本経済新聞：その政策の流れとして、Ｒｕｂｙの誘致とかは成功なさってますけれども、次のフェーズとして、例えば中山間地でかなり人口が少ないところとか、そういうところにも積極的に県として流通のインフラであるとか産業振興であるとか。
○溝口知事：流通のインフラ。
○日本経済新聞：まあお店ですよね、買い物難民に対するとか、それからＩＴだけじゃないんでしょうけども、産業振興とか持っていく。
○溝口知事：そうですね、中山間地域も一定の商業組織が存在していくということは、中山間地域の維持にとって大事なことですからね、そういう面でもいろんな配慮はしていかなければならないという基本的な考え方は持ってます。
つまり、誘致企業もどんどんふやしますけども、地元の商店街とかがやっぱり一定のサイズで残っていきませんと、日常の生活が困難になるといったようなことがありますからね、やはりそういうための支援というものも、地元企業に対する支援というものも大事な課題だと考えています。
○日本経済新聞：はい、ありがとうございます。
○山陰放送：知事、済みません、この１０月にセブン−イレブンが進出してくるということなんですけども、この後３時半から、たしか関係の方が来られるということだったんですが、そのセブン−イレブン進出ということについて、まず地元の企業を守らないといけないということで、今、ポプラがどんどん、どんどんどんどん店舗が減ってるんですけども、そういうふうなこともあわせて、どういうふうに考えられてますか。
○溝口知事：流通業界もそれぞれいろんなとこで競争しておりますから、新しい商品も入ってきたり、新しいビジネスも出てくるということは、地元にとっては大きな影響もあり得るでしょうし、そこは地元も頑張っていくと、そういうことで対応していくということではないかと思います。