4月13日質問事項5
5女性が活躍できる環境
○時事通信:済みません、きょうの職員向けの挨拶のところでもおっしゃっていましたし、いろいろ演説なんかでたびたび聞いてたんですけれども、女性が活躍できる環境の整備というところで、ある町なんかに取材に行くと、若い女性が全然町に残ってくれないという悲痛な声を耳にしたりするんですけど、女性が定住というか、女性が島根県に住まわれるためにどういう対策というか、施策が必要だと思われるかっていうのがまず1点と、県の女性職員の割合、幹部職員なんかを見られると、まだまだちょっと30%には遠いかなと思われるんですけれども、今後、どういった感じで女性を登用していきたいのかというビジョンがあれば教えてください。
○溝口知事:一般的に申し上げまして、女性も家庭の中で子育てをしたり、あるいは企業にお勤めになったり、あるいは夫婦で農業をおやりになったり、いろんなケースがあるわけですけども、女性の方々が活発に活動できる、家庭において、あるいは社会において、あるいは地域社会において活動ができる、そういうような姿をさらに強化をしていきたいということであります。
それから、女性の登用の問題は、県なんかは比較的早く進んできておりますけども、それをやはり企業の中でも行われるようにするということも大事な課題だというふうに思います。
○毎日新聞:知事、済みません、女性の活躍の部分で、それから聞きたいんですけれども、先ほど、選挙期間中もでしたが、女性が家庭や職場なんかで活発に活動できるようにしていきたいというお話をずっと選挙期間中もしてらっしゃったと思うんですが、一方で、女性が活躍するためには、当然男性がもっと同様に社会プラス家庭というところで、それこそ逆で言えば男性が家庭で輝くというところも必要ではないかなと思うんですけども、その辺の具体的なところについて、選挙期間中も今のお話も特に言及がなかったんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○溝口知事:それは男性の意思の問題じゃないですか、制度の問題というよりも。
○毎日新聞:男性の意思の問題。
○溝口知事:意思。そういう家庭でもね、あるいは考えの問題と言ってもいいかもしれません。やる気になればできるんじゃないでしょうか。
○中国新聞:ただ、残業が多かったらなかなかできないとこあるんで、例えば県庁では残業をぐっと減らして早帰りと、4時に帰らせるとか、子供ができたら、何かそんな具体的なプランとかないですか。
○溝口知事:男性のほうも、制度の問題はあるかもしれませんね。そういう産休といいますか、ことをされるために休暇をとったりできるわけですけど、なかなかしないといったような問題はありますね。そういう問題が男性のほうも、女性の裏返しですけども、手伝いに帰るとか、そういうことも進める必要がありますね。いわば女性の活動が活発にできる裏側の対策である可能性は高いと思います。だから、さっきの発言はちょっと変えます。
○毎日新聞:意思ではないということですか。
○溝口知事:意思だけじゃないということです。
○中国新聞:それを県庁が率先して、例えば1歳未満の子供がいる人は、もう4時に帰ってもいいよとか、そんな制度とか何かこう、トップ判断でこう何かね。
○溝口知事:一応そういう制度はあるんですけども、活用しないわけですよね、なかなかね。だから、そういうものを含めて、環境の整備というのもやっていかないといけないだろうというふうに思います。
○中国新聞:それはやっぱり今後、知事が口を酸っぱく人事にぐうっと言っていくとか。
○溝口知事:酸っぱくだけじゃなくて、どうしたらできるかということを考えないといけません。
○毎日新聞:具体的に施策として、男性がそうやって家庭のことをできるようにするとか、子育てにもっとかかわっていけるようにするために、例えば、恐らく知事の場合は県庁というところでそういう何かをやれば、それが地域に広がっていくとか、そういう意味で率先してできる立場にはあると思うんですけれども、そういうとこで何か具体的に今後、取り組みたいというようなことがあるんですか。
○溝口知事:それは伝統的には男性は仕事のほうを優先して行うと、いろんなことをね。そういう考えが、いわば常識のようになってますから、そういうものをどういうふうにして変えるかということを含めて、環境の整備ということを申し上げてると、こういうことです。
○毎日新聞:単純に環境の整備をするとか、動機づけみたいなことでやりなさいよというふうな感じで優しく言うと、なかなか難しいとこがありますね。
○溝口知事:難しいですね。だから、ある程度そういう事例をふやすようにやっていくためにはどうしたらいいかということをよく考えないといけませんね。
○毎日新聞:具体的に何かその考えるというのは、何か指示を出されるとか、何かあるんですか。
○溝口知事:そこら辺はもうちょっとよく研究しないといけませんね。
○中国新聞:ワーキンググループをつくるとか、そんなのはないですか。
○溝口知事:それは考える必要があろうかと思います。あるいは女性の意見を聞くとかね。どういうふうにしたらいいかとか、いろんな人の意見をよく聞いて、考えていきたいというふうに思います。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5771 【FAX】0852-22-6025 【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp