２地方創生・総合戦略・人口減少対策
○日本経済新聞：知事は、きょうの御挨拶でも、例えば道路網の整備であるとか、インフラとか、それから離島への交通などで政府の支援も必要だということでしたが、ゴールデンウイークに向けて、具体的に東京に行ってどういう方々にお話をしたりとかっていうことがあれば教えてください。スケジュール的には。
○溝口知事：自民党と公明党の本部から推薦をいただいておりまして、今週には東京へ行きまして、そういう方々に地方の状況などをお話をし、地方創生ということを政府として力強くやっていただきたいというようなことを申し上げたいと思っております。
○日本経済新聞：その機会に、執行部側というか、例えば国土交通省とか、そういうようなところというのはどうなんでしょうか。お回りになったりするんでしょうか。
○溝口知事：時間があれば、そういうところにももちろん参ります。
○日本経済新聞：それからもう一つ、地方創生ということで、中央と地方と対話が必要になってきますけれども、知事選で現職がほとんど残られてまして、それで、一つは全国知事会の果たす役割について、この地方創生の時代に変わっていくのか、あるいは知事はそこにどういうものを、全国知事会を通じてどういうふうに中央に意見を言っていくかということについては、特にこれまでと変わることがあるのか、あるいは。
○溝口知事：知事会としてですか。
○日本経済新聞：はい、知事会としてです。
○溝口知事：知事会としては、政府と直接話す機会もありますし、あるいは代表の方がやられることもありますし、いろんなケースがありますけども、引き続き地方の創生ということに対して、政府が力強い支援をされることを要請をしていくということになると思いますね。知事会は４月の２０日ですね。そういう場でもそういう議論がなされるだろうというふうに思っています。
○日本経済新聞：もちろん御自身も行かれるということで。
○溝口知事：行きます。
○日本経済新聞：はい、わかりました。
○中国新聞：地方創生といえば、一番は人口減対策なんですけど、知事がこの８年間、いろいろやられてる間に大体４万人ぐらい、大体減ってますが、人口が県内で。それはまさに知事のふるさと益田市と同じぐらいの人口がすっぽり抜けている状況なんですけど、どういうふうにこの人口減を克服していくか。また、それと、大体今、頭の中にある総合戦略の大体、人口の数値目標とか、概要でもいいんですけど、何かそういうのあるのかどうかっていうことですね。

○溝口知事：目標と申しますか、かつては社会減ですね、県から転出する人の数が転入の数よりも多いという社会減が減少のほとんどの要因だったわけですけども、昭和３０年の、１９５５年ぐらいの高度成長期から始まったわけです。それが日本の成長が緩やかなものになるのが石油危機のときですね、昭和４９年ぐらいです。その約２０年ぐらいにどんどん若い人が都市に出ていったわけです。
それは日本の戦後の経済発展を支える大きな役割を担って、よかったわけですけども、結局のところ、人口の問題からいえば、大都市というのは通勤時間が長いとか、あるいは家が狭いとか、特に地方から出ていった若い人たちにとっては子育てなどを助けてくださる両親だとか、あるいはおじいちゃんおばあちゃんがいない、あるいは地域社会も子供たちにいろんな心配りを地方ではしているわけですけども、都市ではそういうことがないですね。そうすると、子供をせいぜい１人か２人育てるのが精いっぱいというようなことになります。だから、子供を産み育てる若い人が大都市では非常に多いんですけども、出生率が低いから全体として子供の生まれる数が減るというプロセスがずっと続いたわけです。
他方で、地方ではどうかというと、出生率は高いんです。３人、４人、あるいは５人生まれても、お母さんとかおじいちゃんおばあちゃんが面倒見てくれるっていうのが地方なんですね。しかし、産む人自身が少なくなっているわけですからね、そこは一朝一夕には戻りません。今や島根でいいますと年間５，０００人ぐらいの人口減がありますが、その大半は自然減です。若い人が少ないんで子供の数が少ない。御高齢の方は寿命が延びてきましたけども、それは一定の限度がありますから、御高齢の方が多くなってお亡くなりになる数が多く、４，０００人ぐらい今、減っています。自然減の幅が開いていくわけです。
社会増減も、緩やかですけども１，０００人ぐらいで減少が続いてますね。自然減というのは人口的にはほとんど、直接影響を与えるというのは難しいです。やはり若い人がふえて、その若い人たちが子供を産み育てる、その数がふえてくるというふうにしなきゃいけませんね。だから、それは長いプロセスが要るわけです。外からどんどん企業を誘致するということも大事ですね。Ｕ・Ｉターンを農業あるいは漁業などにおいて行う、そういうことを通じながら、つまり島根の中で若い人たちが子育てをしながら安心して勤めることのできる、やはり雇用の場を確保する、それが一番大事なことに今はなっておるというふうに思います。ただ、そういう産業の振興ですね、Ｕ・Ｉターンもあります、そういうものが地域によって強み弱みがありますから、各地域の特色を生かしながら、そういう若い人の働く場をふやしていく、これが島根の人口問題にとって大変大事なことだと考えます。
例えば、中山間地域などですと、漁業でありますとか、あるいは林業でありますとか、あるいは農業でありますとか、そういう１次産業が地域の大きな支えになっているわけでありますから、そういうところでは、そうした１次産業の発展ですね、おいしい米づくりを行うとか、あるいは加工して販路拡大をするとか、そういうことをやっていかなきゃいけませんし、あるいは県東部などですと、古き歴史もあり、縁結びといったようなテーマで観光客の方もふえておりますね。そういうところはまた観光ということを強化することによって雇用をふやすということは可能ですし、また観光ということでは、県西部でも、神楽でありますとか温泉とか、あるいは津和野のようなとこですと古い武家文化なんかもありますし、そういう地域地域の特色、強みを生かして産業を振興することによって雇用の場をふやしていく。それに全力を挙げていくということもあります。
離島ですと、やはり交通というのが一つの大きなバリアになっています。例えば隠岐航路なんかは運賃が鉄道よりも高いですから、政府・与党の中でそういうことにも取り組もうという動きがありますから、我々もそういうことについてお願いをするとか、そういうこともあります。
それから、やはり一般的に言えば、島根などは大都市から遠いということが一つの発展がおくれた原因です。東京の近辺ですと、もう東京圏の近くであれば、どんどん工場が広がっていくわけです。あるいは名古屋でもそうですね。島根はそういう広がりがここまで届くのに時間がかかってるということですね。そういう意味で、高速道路を初めとして道路、あるいは空路、海路、そういう面での社会インフラの整備を図るように、これはやっていかなきゃいけませんね。ただ、これは国の事業で行う場合もありますし、国の補助事業ということもありますから、それも一部のところだけすぐに改善するということはできませんけども、だんだん進んできておりますから、これをさらに進めるようにするとか、あるいはものづくり産業も各地にありますね、島根には。そういう強みを活用していく。あるいはＩＴ産業もかなりの進出があります。そして、最近は少人数で、小さいオフィスでのＩＴのソフトウエアをつくるというようなことはどこでもできるようになりました。県西部でも津和野でありますとか浜田でありますとか、学校の空き校舎や、そういうところをオフィスに改造して、ＩＴの小さいオフィスをつくっていくようなこともあります。そういうことも進めて、あらゆることを島根で雇用の場がふえるように努力をしていく必要があるということです。

○中国新聞：今、社会減で大体年間１，５００人ぐらい減ってる中で、Ｕ・Ｉターンの方が５００人ぐらい来てくれるので、まあ１，０００人ぐらいの減にとどまってるんですけど、ですから、このままでは本当に減ってしまうんで、とにかくこの任期中は、例えばＵ・Ｉターン者を１，０００人を目指すとか１，５００人目指すとか、そういうのは今お考えですか。
○溝口知事：それも一つの検討課題ですね。
○中国新聞：どちらかというと、１，０００人にしても１，５００人にしてもそれほど多くない。
○溝口知事：そこはそれぞれの市町村などともよく相談しながらやっていかないといけませんね。今やっているところです。
○中国新聞：ただ、県がある程度目標を決めて、それぞれが人数上げてくるとか。
○溝口知事：Ｕ・Ｉターン、農業などですと、実際は市町村でそれぞれこういうところが使えますとかやりますから、連携してやらないといけません。
○中国新聞：最低限１，０００人は倍増したいみたいな思いはありますか。
○溝口知事：たしか過去、８年でしたか、１，０００人近い数が来て、ちょっと数字は正確じゃありませんけども、かなりの数になってると思います。
○中国新聞：じゃあ、１，０００人はやっぱり年間、求めていきたいと。
○溝口知事：１，０００人かどうかは今言えるほどの準備はありませんけども、それは過去の動きとか、これからの努力なんかも想定して、そういうことが可能か、関係の市町村ともよく相談しないといけませんね。
○中国新聞：１，０００人可能かどうかは、これから検討していくということですね。
○溝口知事：そういうことです。
○読売新聞：済みません、総合戦略の関係に触れられたと思うんですけども、その総合戦略、秋までに策定されるということなんですが、この選挙戦の中でも産業振興であったりとか人口減対策ということをおっしゃってこられたと思うんですけども、ちょっと表現がよくないかもしれないんですが、ある種、総花的に見えるところが、有権者の方からも。
○溝口知事：それはあらゆることをやるわけです。
○読売新聞：具体的に、その総合戦略の柱としては、どういったことを中核に据えてやっていこうと思ってますか。
○溝口知事：それは全てです。各地域地域で状況は違いますから。どこだけやったら済むということじゃないです。
○読売新聞：全てって、例えば子育て支援を中心に据えるとか。
○溝口知事：中心はやはり広い意味での産業の振興をして、働ける若い人の数をふやすということです。そうしないと自然減は減っていきません。
○読売新聞：その戦略の中には、先ほど触れられたように、数値の目標とかっていうのも当然盛り込んでいかれるということですか。
○溝口知事：可能なものは入れていきます。だから総花的というか、さっき申し上げたように、各地にも強み弱みがありますから、ものづくりだけでいいのかと、あるいは観光だけでいいのかということにはなかなかならないわけです。

○朝日新聞：支援者の方から、わくわくするような島根をというようなことを何度か、集会の中で聞いたことあるんですけれども、知事が例えば今後、じゃあその方の声を反映してわくわくするような島根をつくるとしたら、例えばどんなものがわくわくする島根だと思いますか。
○溝口知事：若い人たちが楽しく働ける、そうした場をふやすということがわくわくの一番大きな要素じゃないでしょうか。
○朝日新聞：例えばその若い人が楽しくって、主にどういう職種というか。
○溝口知事：地域にも特色がいろいろありますから、観光ということもあるでしょう、あるいはものづくり産業が集積してる安来周辺もあるでしょう、あるいは出雲の地ですと立地企業もたくさん出てますね。そういうところは江津でもあるし、益田のほうでもあるし、あるいは中山間地域の問題ですと、これはもう県内の中山間地域、共通してますね。海岸のほとりですと、やはり漁業というものが大きな役割を果たしているでしょう。それから中山間地域ですと農業ですね。やはりおいしい米づくり、特産品をつくっている、それから林業ですとバイオマス発電、あるいはバイオマスによる熱利用というのも各地でありますから、それはそういう意味では総花的になるわけです。どこだけやるというわけじゃなくて、県内全体がそれぞれの地域の特色、地域の強みを、あるいは可能な分野に力をそれぞれの地域で傾注していくということですね。

○中国新聞：ただ知事、多分今言われたことは、日本全国どこの田舎でも同じことだと思うんですけど。
○溝口知事：それは皆同じですよ。
○中国新聞：それだったら総合戦略、皆さん一律、特色のないものに。
○溝口知事：その中で具体的なものをどうやってつくっていくか、どういう特産品をつくっていくかというのは違います。
○中国新聞：何か今のままだと、地方からアイデアを出すということは、やっぱりある程度お金ある自治体はどこかの広告代理店とかに委託して、何かすごく立派なものをつくったときに、やっぱり島根がそういったものを出しても見劣りして、なかなか島根のほうに政府も目を向けてくれないんじゃないかと。
○溝口知事：広告代理店の話じゃないでしょうね、産業の話ですから。
○中国新聞：ただ、委託して、プランは大体結構ね、お金ある自治体はということで。
○溝口知事：そういうこともあるでしょう。あらゆることを模索していくということです。

○毎日新聞：知事、済みません、選挙中におっしゃってた政策のとこで、具体的なところで聞きたいところがあるんですけれども、人口政策のところで、子育てについて、地方は子育てがしやすいというようなところで、そこでというふうにおっしゃったんですが、その中でちょっと１点気になったんですが、先ほどもおっしゃってましたけれども、大都市は地方から出ていった若い人たちの子育てを助ける両親がいないから、おじいちゃんおばあちゃん、地域社会というのがないので、子供はせいぜい１人か２人が精いっぱいだというふうにおっしゃってるんです。で、地方は出生率が高い。３人、５人生まれてもおじいちゃんおばあちゃんが面倒見てくれるのが地方だとおっしゃったんですけど。
○溝口知事：見てくれるようなこともあるということです。
○毎日新聞：ええ。いや、見てくれるのが地方だというふうなおっしゃり方をしてたと思うんですけども、他方で、県の場合、Ｕ・Ｉターンを推進してらっしゃいますよね。これはそのＩターンという観点からいくと、Ｉターンの方は島根に全く縁もゆかりもない方が来られて、そこで言うと、おじいちゃんもおばあちゃんもいない。逆に言うと、地方から都市に出ていった住民と同じような形になるんではないかと思いますが、そこについて。
○溝口知事：それはちょっと違いがあるんですよ。例えば離島なんかでいくと、そこら辺は子供をうちの周りでほっといても、地域の人たち、子供たちが一緒になって遊ぶとか、大都市ですと、あんまり言えませんけども、非常にそういう場が少ないし、いろんな人がおりますからね、不安な面もあるわけです。地域社会があって、豊かな自然があって、そこでそんなに知らない人がたくさんいる社会じゃないということが大事な要素だと思いますね。あの子はあそこの子で、ああ、元気でやってるなとか、みんな見たりしてるわけですね。そこが大都市では、電車の中でも隣の人はわからない、違う人なんです。あるいは住んでるとこも、アパートであっても隣近所のつき合いがあまりないですよね。そこが違う。地域社会がある。それはやっぱり、ゆったりした自然の中でそういう人々がお互いに知り合ってるというのがやはり地方なんじゃないですか。
○毎日新聞：それで、そういうふうに考えたときに、知事のおっしゃる政策でいうとＵ・ＩターンのＵの部分に非常に重きが置かれてるのかなというふうに感じるんですが。
○溝口知事：Ｉもそうですよ。海士町などで私なんかがよく聞いたのは、ここでは子供たちを、学校から帰ってね、ほっといても子供はみんな遊んで、心配要らないって、こういう、それが子育てがしやすい一つの要因だなんていうようなことを言われますよ。それから中山間地域でも同じですね。
○毎日新聞：あともう１点、知事のおっしゃってるプロセスでいくと、昭和３０年代から５０年代にかけて若い人が都市に出ていったっていうところの流れから考えると、既にその昭和３０年代、５０年代に都会に出ていった人たちの子や孫の世代が既に今いる状況になってると思うんですけども、そうなると、知事がおっしゃるような、地方から出ていった人たちには頼りにする親類縁者がいないという状況じゃなくて、逆に都市のほうには親がいたりとか、そういう面倒を見てくれる人が近いという状況が都市の若者の間にはあったりはしないんでしょうか。
○溝口知事：それはケースによってはそういうこともあるでしょうが、一緒に３世代同居とか、近くに住んでるっていう人は、地方と比べれば少ないと思いますね。
○毎日新聞：結局島根のアドバンテージは、具体的にどこにあるのかというのが非常にわかりにくいんですけれども。
○溝口知事：それはやはり３世代同居であったり、それから地域社会でお互いによく顔見知った社会があるということです。都市はないですよ。それは隣に住んでても、隣の人とのおつき合いなんていうのはあまりないですよね。あるいは電車に乗ったって、みんな知らない人ですよ。地域ではみんな知り合いだから、挨拶をしたり、ああ、あの子はあそこのうちの子で元気にやってるなとか、それが一目瞭然なわけです。

○毎日新聞：その社会のほうが子供が育てやすい、そこが島根のアドバンテージだということ。
○溝口知事：育てやすいですね。島根というか、地方の一つの魅力ですよ。
○毎日新聞：そこがあれば。
○溝口知事：昔から連綿とそういう社会が続いてきたわけだけども、近代になって都市化が進んでいったわけですね、長い間、工業が発展する、産業が発展する。それはいいことですけれどもね、ただ、人間とか、これは大きな話になりますけども、人間の歴史の中から見れば非常に異常な世界なわけですね。
○朝日新聞：同じように、田舎のほうというか、４７都道府県でいえば人口減に悩んでいて、同じようにおっしゃったような地域の魅力もある県もいっぱいあると思うんですね。そういうほかの県と比べて、じゃあ島根はやっぱり特色を出していかないと、やっぱりもっと強くアピールしていく県にＵ・Ｉターンとか、どんどん、まあＩターンですね。ある意味負けるっていう言い方も変かもしれないですけど、していくことに今後なっていくかなと思うんですが、じゃあ島根がそこでよりぐっと引きつけるという、何かそこら辺、そのあたりを聞ければなと思うんですが。
○溝口知事：自然豊かなところで住むことができますね。そこでは大体食住近接ですよ。うちからすぐそばに畑があったり田んぼがあったりしますね。ちょっとお昼には帰るわけですよ。それから子供たちが学校から帰っても隣近所で遊んだりして、親たちはあまりそこを心配することもなく仕事もできるわけです。それが伝統的な、別に日本に限らず人間の、あるいは動物もそうですね、そういう世界なんだけども、工業化というのは非常に違う世界をつくり出しているということです。あるいは巨大な大都市というのは、それはあまりないことだったわけですね。便利になってるけれども、そこで物質的な物はいろいろあるけども、人とのつながりというのはどんどん希薄になっていく世界ですね。
○毎日新聞：今おっしゃってる部分なんですけれども、先ほどの質問の繰り返しになるかもしれませんが、自然が豊かで食住接近で、ちょっと時間があればお昼に帰ったりとか、そういうようなことができる。それはだから地方の魅力ですよね。それは島根だけに限らず、同じことが、じゃあ例えば個別に言うと、じゃあ東北地方で、じゃあ岩手県の中山間地域とか、そういうようなところで同じようなことがあるのかないのかっていったら、恐らくあると思うんですよね。徳島県だったらどうなるのかとかね。
○溝口知事：地方は大体多かれ少なかれ似てると思いますよ。
○毎日新聞：そう考えたときに、では、溝口知事は島根県の知事である。６９万県民の有権者、それからもう少し少ないですけども、６９万県民の代表として知事にきのう選ばれ、３選目を果たされたというお立場からすると、じゃあ、その島根にとっての強みは、アドバンテージですね、先ほども言いますけど。は、同じじゃなくて、ここは島根はほかの地域とは違うんだよ、徳島とは違うんだよ、岩手とは違うんだよ、富山とは違うんだよというようなところはどこなのかって具体的に。
○溝口知事：それはレベルによって違いますけどもね。違うレベルでいえば、例えば米づくりなんかでいえば、山間地でつくるおいしい米なんていうのは、やはり島根米とか、各地で名前ついてますけれども、そういうレベルではそれぞれ特色があるわけです。例えば温泉なども、温泉は温泉でみんな同じだけどもね、そこで食べる料理なんかは違うわけであったりするわけです。魚なんかも、その地域の、アユであったり、あるいは宍道湖のシジミであったり、それはそういうレベルになると違うわけですね。だけど、もうちょっとレベルを上げると、それは同じようなことですよ。そんなに違いはない。だから、それぞれの地域の特色を生かした発展を追求していく、それが大事なことだということです。
○毎日新聞：各地域地域で一人勝ちというのは、まさに今の東京一極集中みたいなところなので、東京が一人勝ちしてるという状況なので、それを是正しようという流れでの地方創生なので、地方同士で争って、地方同士で潰し合うというのはあってはいけないと思うんですが、ただ。
○溝口知事：そんなには思いませんね。それぞれが自分の特産物はこうだとやるのが大事なことですよ。
○毎日新聞：ただ、その中でも、じゃあ地方と、地方同士でいろいろ切磋琢磨していく中で、島根はこれが切り札なんだよというようなものが具体的に何だろうか。
○溝口知事：島根というレベルであると、農業だとか、それは一般的なものになりますけども、その地域によって特産のものも違うわけですね。それはその地域のやっぱり特色なわけです。それはあなたの抽象のレベルによって違うわけですよ。
○日日新聞：やはりその地域の部分というのは、各市町村でまた総合戦略をつくられると思うんですけれども、市町村でつくる総合戦略と県がつくる総合戦略とあって、各市町村も、例えば市長会とかを通じて国に要請していくような場面があるという中で、県の役割というのはどういうふうな位置づけになるというふうにお考えですか。
○溝口知事：人口の見通しなんかも推計をしたりしますね。それは個別の市町村もおやりになるし、県もやります。そういう突合みたいなことはあるでしょうね。マクロ的に県全体で見た場合にどうかというのと、各市町村ごとにそれをやって、それを今度はミクロを積み上げてみるとどうかというような調整があるでしょうね。
○日日新聞：県としての役割というのは、どういうところから。
○溝口知事：県は、県全体のことについてそういうことをやりますし、さっきの特色の話でいえば、市町村で、うちは米もハーブ米でやりますとか、うちはオロチ米でやりますとかね、そういうＰＲの仕方だとか、米のあれも若干違うかもしれませんね。あるいは同じ農業でも有機農業でやりますとかね、有機農業もこういうものでやりますとか、レベルによってそこが変わってくるわけです。だから、それはそれぞれの地域で特色のあるものをそれぞれがつくるということでいいんだと思いますよ。

○日本経済新聞：ちょっときのうの平井知事のことでお聞きしたいんですけども、日経新聞の鳥取支局がきょう原稿出していて、平井知事が日本創生のための将来世代応援知事同盟というのを来週つくると。それで、三重、岡山、広島、山口、徳島などの知事を呼びかけて、それで人口減少とか地方創生について話し合っていくということを言っているんですが、中国地方で島根だけ入ってないんですけれども、これ若手の知事って書いてあるんで、そういうことかもしれませんが、ちょっとこれについてコメントしてほしいんですが。
○溝口知事：いや、それは知りません。
○日本経済新聞：お聞きになってないんですか。
○溝口知事：以前も、自立と分散を求めるふるさと知事の会なんていうのも一緒にやったりしてますし、それはいろんな活動があっていいということじゃないですか。
○日本経済新聞：じゃあ、中国地方で若手は若手で４つやってるけども、それはそれでいいから、島根としてはまた……。
○溝口知事：それは地方地方でいいんだと思いますよ。今、地方創生というのは、それはいろんな形で知恵の交換をしていくというのが大事なことだと思います。

○日本経済新聞：定住対策についてお伺いいたします。
これは文部科学省の事業でありますが、島根大学が来年度の入試から地域貢献人材というのを、いわゆる地域枠というのを設けます。それで、今のところ面接とか論文とかで山陰地方に働く意思のある人たちを受け入れるということなんですが、これについてまた労働局長の方も何かいろいろ、この間議論なさってましたけど、こういうやり方というのはそもそも有効かどうかという部分について、知事のお考えをお聞かせいただけますか。
○溝口知事：そういうふうに島根枠。
○日本経済新聞：ええ、島根枠をつくって、将来、島根に就職する人をＡＯ入試とかで優先的に受け入れるということで、仕組み自体については。
○溝口知事：今の経済の状況なんかだと、一定の意味をなすんじゃないかという気もしますね。やはり一番の大事なことは、雇いたいという雇用の場がふえないといけないわけですよね。しかし、例えば今では東北の復興などによって建設業などは、採用したいと、こう言っててもとれないということが起こってますから、そういう中で、島根で働く枠というのは一定のプラスの効果を持つ可能性は高いですね。
○日本経済新聞：プラスの効果というのは、若い人が島根に来て学んでくれて、残ってくれる部分。
○溝口知事：ええ。
○日本経済新聞：もう一つは、今回、総合理学部とか、学部広げましたけど、もともと医学部はもう１０年ぐらい前からやっていまして、医学部の地域枠に関しては県も助成金の形で奨学金とか出してますけれども、今回の地域枠に対しても、県として例えば奨学金とか、そういうもので協力するお考えがあるのかについてお聞きしたいんですが。
○溝口知事：まだそこはちょっと検討してませんね。
○日本経済新聞：してない、わかりました。ありがとうございます。