３ふるさと納税
○日日新聞：済みません、ちょっと話題が変わりますけども、３月７日の一問一答でちょっと話題になってたんですが、知事がふるさと納税について、現状、異常だという話をしたということで、ちょっと私、それ。
○溝口知事：いや、私が現状は異常というような表現をしたんじゃなくて。
○日日新聞：そこのところ、もうちょっと詳しく、どういう意図で……。
○溝口知事：それは見ていただければいいと思いますけど、そういうことはそれぞれの自治体で考えることじゃないでしょうかと言ったんであって、それに尽きると思いますけどもね。ただ、そういう制度になっておるということは、むしろ国がそういう制度をつくっておるということに問題があるんであってね、問題がある国のほうでしなきゃいけないでしょうね。
それで、もともとのふるさと納税というのは、ふるさとという意味はやっぱり自分のふるさとということが一番大きなベースとしてあったわけですよね。外へ出ている人もいると。そういう人がふるさとに支援をする、それを進めるようにすることはいいことだと、考え方はいいことだと思いますよ。ただ、品物をあげるということになって、やり方によっては非常に、何といいますか、寄附よりももっとたくさんの品物をいただくとか、そういうことになると、当初のあれと違ってきてるんじゃないかということを言ったわけでありましてね。それで、そこはやはり国が本来考えなきゃいけませんね。
○日日新聞：その状況にあって、県もふるさと納税、そういう品物を用意して出しておられるわけですけれども。
○溝口知事：県は、たしかそんなに大きなあれはしてないですね。
○日日新聞：大きなあれは出してないですけど、そもそも。
○溝口知事：いろんな産品は各地にありますからね、どこのものがいいとかなんとかは県がやる話じゃないでしょう。

○日本経済新聞：知事、私も聞いてましたけれども、今おっしゃったように、５，０００円寄附したものよりも額面上、例えば１万円ぐらいのものをもらうのは、まあちょっとっておっしゃったので、それ我々聞いてると、やっぱりそれは、異常とは言わないけど、正常じゃないという発言なさったように受けとめたもんですから、そこはどうなんでしょうか。
○溝口知事：それは、要するに政府がそういう仕組みにしておるからいけないんであって、個々の自治体を責めるということじゃないでしょう。
○日本経済新聞：じゃあ、必要があれば、むしろ政府に何か、六団体はオーバーでしょうけど、何か言っていくと。
○溝口知事：それはもう、私らが言う話じゃなくて、政府が考えなきゃいかん話でしょう。
○毎日新聞：知事、済みません、その流れでいくと、一方で、ふるさと納税の制度で寄附が集まる自治体、島根でいえば浜田とか、全国的にもすごい額が集まってると。浜田市なんかは今年度、２０１５年度だけで２０億ぐらい集まるんじゃないかというぐらいで、かなりの額が逆に集まっているという自治体が県内にもあると。さらに、地元の産品を提供するということになると、地元にもお金が回るということになるので。
○溝口知事：いや、いいんですよ。浜田市がそういうことでおやりになるのはいいことなわけですよ、地元が工夫してね。だから、そこについては私は何も言ってませんよ、あの場で。
○日本経済新聞：ただ、その税金を使って地元の産品が出ていくことはいいことだっておっしゃるんですか。というのは、中央新報でしたか、片山善博さんがふるさと納税はおかしいということで、結局誰かが税金で穴埋めしているわけですからってなことを言ってましてね、それについて。
○溝口知事：全体としては、事実上、そうした公共部門のほうで税なりが使われるということになるということですよね。今の財政の状況でありますとか、あるいはそういうものが寄附というふるさと納税の当初の考え方とは違うようになっている点は、やはりその制度をつくった政府のほうで考えるべきことでしょうね。
○日本経済新聞：もう一歩踏み込むと、税金使うことはいいと思うんですね、公共事業だって使いますから。ただし、税金を使ったときに、何ていうのかな、抜け駆けをするような形で、要するに何かおまけをたくさんつけることによってそこに２０億入るということ自体が公平的じゃないということを指摘されてると思うんですけども、それについてはどうですか。
○溝口知事：だけど、それも任されてるわけでしょう。
○日本経済新聞：まあそうですけどね。
○溝口知事：それは許容されてるわけですからね。ただ、そういうことでいろいろするというのは、財政なりの仕組みとして、あるいはいろんなものを公平に取り扱うという仕組みだとか、いろんなことを考えると、状況が、まあ基本的には浄財という言葉を使いましたけども、浄財というのは、そういう見返りを当てにしたようなものじゃないわけでありまして、だから、もともとはそういう発想だったんだろうと思いますが、そこが変わってきているから、そういう点についてはやはり政府なりが考えなきゃいかんことだろうというふうに思いますね。
それをどうするかというのは、個々の自治体が判断をされることではないかというふうに私は言ったわけでありましてね。
○日日新聞：その個々の自治体が判断するということは、逆に島根県も自分で判断できるわけで、やめたいと思ったらやめれるわけですよね。知事が、これ問題があるなと思った時点で、島根県、じゃあやめますと言っても別に問題ないと思うんですけれども、それでもなおかつ続けたいという。
○溝口知事：そういうことでない人もおられるでしょうしね。
○日日新聞：そういう声が、例えば島根が率先してそれはおかしいだろうというのを発信してやめることで、実際、見直しという動きが広まる可能性もあるかなと思うんですけれども、そういったことを積極的に発信していこうというお考えはないと。
○溝口知事：まだそこまでは検討してませんね。島根の場合にどういうぐあいになってるかというのはちょっと、調べてみないといけませんね。