１県債・財政健全化
○山陰中央新報：知事、済みません、今議会でいろいろ話になってますのが、予算編成をめぐって県債管理のことで、いわゆる満期一括勘定の中にさらに上乗せして積み立てをして、それを一部で県債の圧縮とか、そういったものに、公債費の圧縮とかに回しているということで、全員協議会等でも説明があったんですけども、こういったやり方、そもそもについて、もちろんだと思うんですが、知事は御存じでいらっしゃるかということと、このやる意義というか、それを改めてお願いします。
○溝口知事：私も当然承知してますけども、予算の執行は、年度末になりませんと実際に予算で計上されたものが使われなかったのか使われたのかわからない部分があるわけですね。予算は各事項ごとに一定の制約がありますからね。事業者の方、事業が進捗しないとか、あるいは予想したものが進まないとか、これは毎年経常的に出て、年度末にその処理をするわけですけども、通常ですと、年度末に専決処分で、その年度のいろんな整理をするわけですね。そうすると、歳入歳出もありますけども、余剰のものが出てくる場合なんかがあるわけですね。そういうものを繰り越して翌年度というよりも、やはり当年度で生じたものですから当年度の決算に反映できるようにしようということで、年度末にやっておると。
例えば借入金を返すなんていうようなこともあり得るわけですけども、普通の銀行などが、あるいは国から借りてるのもあるわけですけども、突然返したりというわけにもいきませんから、それを一定のところに置いといて、それを翌年度なりに活用していくと。あるいは公債の発行を抑えるとか、いろんなことになるわけです。それを勘定に入れてるわけですけども、その部分を、幾つかありますから、そこの整備を、技術的なところもちょっと複雑なところがありますから十分説明をしていなかったという点は申しわけないということで議会に話をしておるという状況であります。
そういう意味で、幾つか勘定がありますから、それをまとめて整備をして、もう少しわかりやすくしようというふうに考えておりまして、今、総務委員会でもその話を財政のほうから説明をしているところですね。技術的な話がありますから、それ以上の細かい話は別途聞いてもらいたいと思いますが、そういうことです。
それから、今後につきましても、これも議会の答弁で言っていますけれども、９月議会において、今後、中長期的な財政、経済の見通しもつくって、その上で健全化などの財政運営をどうしていくかということを報告をして、議会とも調整をしていきたいというふうに考えています。
○山陰中央新報：最後の今後の健全化などの報告ということですけども、今の財政健全化基本方針が、記憶だとたしか２０１７年度で終わると思うんですが、それ以降のものを策定するということまでお考えなのか、それも含めて、今のところつくるとまでは言わないですけども、見通しを何かしら考えると。
○溝口知事：そこは状況をよく念査をしまして、どういうものが適当かよく考えてやっていきたいというふうに思います。
○山陰中央新報：この勘定のやりくりの話はちょっとおいといて、そもそもそれをした上でも今後、収支不足が大体推計で毎年３０億ぐらい出てくるということで、どうやってそこを穴埋めしていくかというのが一つの大変な所作だと思うんですが、そのあたりは穴埋めで。
○溝口知事：そこは、何を収支かというところにかかっていましてね、何が収支不足かというのは、それでこうだということが決まるわけじゃないわけですよ。公債の発行も歳入の一つですしね。それから発行しないというのも歳出の一つに、歳入に影響しますしね。そこは収支というものをどう考えていくかということにもよりますからね。それから、県の場合ですと、交付税のようなものが一体どうなっていくのかということも大きく影響を及ぼすわけですが、それも我々で日本経済はこうなる、国の財政はこうなる、その中で交付税がどうなるとかというのは、これはやはり予想に係る話でして、収支というのが一本ぽんと立つような話じゃないわけです。それから財源対策債なんかも債務の一つですけれども、交付税の一部として償還費が来るということになっていますけれども、そこも交付税全体がどうなるかということにも依存していますし、将来の収支というのはいろんな見方があって、一本これがあるというような話じゃないですから、それはやはり将来の見通しを立てながら、それは広く言えば世界経済がどうなるかとか、あるいはそれによって日本経済がどうなっていくかとか、それの中で国の財政が一体どうなるのかとか、いろいろ要素があるわけです。そういう中で、県財政が困難にならないようにいろんなことを考えながら対応するというのが私どもの役割だというふうに考えていますから、そういう考えについて、やはり議会の理解も得るとか、県民の方々の理解を得るように、できるだけわかりやすいものをつくる必要がありますし、財政の見通しとか経済の見通しは毎年変えていかなきゃいかんでしょうね。しかし、一定の中長期的な見通しを持っているということは必要ですから、計画といったようなものになるのかどうかは別として、そういう中期的な展望を頭に入れながら、いろんな事態に対応できるようなことを県としてはやっていく必要があろうというふうに、一般論としてはそれが我々の立場だということです。