知事コメント１）平成２８年度当初予算
○溝口知事：それでは、定例会見を始めます。
最初に、私から２点コメントを申し上げます。
１点目は、２８年度当初予算案についてであります。２点目は、こちらにありますグラントワでの企画展についてお話をいたします。
まず、予算の関係でありますが、本日の議会運営委員会におきまして、来年度当初予算案及び２月補正予算案を公表いたしましたので、説明をいたします。
今回の予算編成に当たりましては、総合戦略に基づく地方創生、人口減少対策に重点を置いております。内容といたしましては、総合戦略の基本目標に沿いまして、産業振興、雇用対策を進めると。これによって若い人たちが安心して住み、子育てができるような職場をふやしていくということであります。
そして２点目は、そうした中でふえる若い人たちが結婚をし、出産をし、子育てをする、いろんな大変な事業でありますけども、そういうことを支援をしていこうということであります。そして県内におきまして、産業振興等以外にも島根に移り住みたいといった方々の都市部等においておられますから、Ｕ・Ｉターンの促進、地域を担う人づくりを行っていこうと。そしてまた、島根の中では中山間地域、離島といった条件不利地域があるわけでございまして、そういうところにも人々が住んでみようという人たちもふえておりますから、こうした対策をしていきたいということであります。
そうした中で、子育て支援でありますとか産業振興、小さな拠点づくりには手厚い予算の手当てもしておるところでございます。予算全体について申し上げますと、当初予算の規模は５，２０２億円で、前年度から９７億円の減であります。当初予算に２月補正予算を加えてみますと、公債費を除いたいわゆる一般歳出の面では２６億円の増ということになっております。
県としましては、県財政が悪化をしまして、これを健全化をするということをずっと続けておるわけでありますが、そうした面での配慮も必要である中で、国の交付金なども活用いたしまして、地方創生、人口減少対策などの重要課題への対応、県民サービスに必要な予算は確保したというふうに考えております。総合戦略に関する予算の執行に当たりましては、市町村あるいは県民の方々、事業者の意見などもよく聞きながら柔軟に対応していきたいというふうに考えておるところであります。

○山陰中央新報：知事、済みません。昨年１０月に県版総合戦略を策定されて、人口減少対策をそこでいろいろ打ち出されましたが、それを実行に移す初年度の予算になったと思うんですけども、知事として満足いくような予算になったかというふうな、どうお考えになっていますでしょうか。
○溝口知事：厳しい財政状況でありますけれども、若い人たちがふえまして結婚し、子供を産み育てるということは県の大変大事な課題であります。政府もこの人口問題に対しまして、地方だけではなく、国全体として取り組まなければならないということがありまして、地方創生ということを打ち出されて、そのための交付金などもふやすということをやってきておられましてね、そういう国全体の動きの中で、最も人口減少が厳しい島根においても必要な対応をとっていこうということでありまして、一定の予算措置ができたと思います。特に、結婚、子育て支援等におきましては、結婚の相談センターと申しますか、縁結びセンターを２カ所開設をするとか、あるいは第１子、第２子に対する保育料の助成をするとか、これまでであったらなかなかできなかったような対応が、こうした大きな流れの中で行うことができたというふうに思っております。
○山陰中央新報：地方創生であったり、人口減少であったり、いろんな今回の予算でキーワードがあると思うんですけど、知事として名づけるんだったらどういう予算。
○溝口知事：それは今まで繰り返して言っていることですけれどもね、子育てしやすく、活力ある島根を築く予算というふうに考えております。
○山陰中央新報：人口減少対策は、来年度の予算だけじゃなくて、息の長い取り組みになってくると思うんですけど、どのようにして財源を打ち出して、引き続きそういう人口減少対策というのを打っていくお考えなんでしょうか。
○溝口知事：それは財源が一定のものが必要ですね。人口の減少というのは、人口構成の大きな変化、長年にわたる変化によって生み出されているというか、起こっている問題ですからね、それも四、五十年の歴史の中で起こってきているわけで、これを逆転していこうということですから、やはり息の長い対策をとるように我々も努力をしなきゃいけないと。それから、それに対して政府におかれても、必要な支援をよくお願いをしたいというふうに思います。
○山陰中央新報：それは財源も当然含めてということですか。
○溝口知事：含めてですね。

○山陰中央新報：あと、人口減少対策打つ一方で、財政健全化も進めていかなきゃいけなかったと思うんですけども、基本方針にも掲げていらっしゃいますが、今現在、財政健全化というのは順調に進んでいるというふうにお考えなんでしょうか。
○溝口知事：簡単ではないですけども、やはり過去に増加した公的な債務の水準が引き続き高いわけですね。それから、国のほうも財源がありませんから、財源対策債（臨時財政対策債）といった特別なやり方をして地方に支援をしているわけですけども、そういう状況が今後も続くわけでありまして、やはり財政を健全化していくということは、いろんな施策を展開する上に必要な枠組みであるというふうに思います。
○山陰中央新報：で、今後具体的にどの辺をどのようにして財政再建というのを進めていくお考えなんでしょうか。
○溝口知事：それは、やはり歳出の内容を状況の変化によって必要なものに振り向けていく、見直しを行う、そういうことを行いながらやっていく必要がありますし、他方で政府のほうの支援もある程度はふえてまいりますからね、そういうものを活用しながら粘り強くやっていくということではないかというふうに思います。
○山陰中央新報：来年度はもう基本方針も終わりますけども、その後についてはどのようにお考えになっていますか。
○溝口知事：今の見通しでは、財政健全化の目標に沿って進んでおると思いますけども、それで手放しでいい状況になるわけじゃありませんね。いろんな合理化の努力とか、そういうものが相まってなっているわけですから、そういうものを維持をしていかなきゃいけませんし、それからさらに必要な経費も出てきますからね、その中で経費のバランスをとっていかなくてはいけない。いろんな努力を重ねながら、経済の活性化、人口減少対策、そして財政の健全化、こうしたものを県民の皆さんの御理解も得ながら進めていくということですね。
○山陰中央新報：新たな方針というのを策定するお考えというのはあるんでしょうか。
○溝口知事：大きな方向はね、今申し上げたような方向は変わらないわけですね。そういう中で状況に合ったいろんな施策の展開を図っていくということじゃないでしょうか。それから、やっぱり大きな枠組みとして、財政の健全化が損なわれないような施策を考えていくということも必要な必須の条件ですね。
○山陰中央新報：だから方針はどうするかといえば、まだ未定ですか。
○溝口知事：これからですね。
○中国新聞：財政基本方針は来年度、収支もほぼ均衡するということで充実すると思うんですが、最大の課題は９，５００億円ある県債のほうのこれからどうやって返すかというとこなんですが、こういった意味でこれから考えるといいながらも、やはり相当な歳出の削減がないとなかなかやっていけないということはあるんですか。
○溝口知事：９，５００というのは、財源対策債（臨時財政対策債）ね、３，０００億強ありますけれども、財源対策債（臨時財政対策債）は交付税で対応するという考えでありますから、いわゆる県債としては６，０００億ぐらいですね。ピークの９，０００億ぐらいから３，０００億近く改善をしてきておるわけでありまして、今後もそのいわば枠組みが大きく変わらないような政策展開を図っていくということが一番大事なことですね。
○中国新聞：知事に就任されて、ほぼずっと財政健全化に取り組んできて、なかなかやりたいこともやれなかったと思うんですけど、この１０年を振り返ってみて、９年ですけど、一言いただければなと思うんですけど。
○溝口知事：１０年の間ですか、財政健全化について。
○中国新聞：はい。
○溝口知事：非常に難しい課題ですね。そういう中で、政府のほうも一定の支援をすると。支援と申しますか、ちょっと逆説的なんですけれどね、日本経済とかの状況が悪くなると、いろんな対策を政府はとるということになって、それが地方の事業の増加などにつながったりするという面があったり、あるいは今回のように国のほうで交付金といったものをつくり出すといったような面で、財政健全化が大きな摩擦を起こさないで、そう劇的な変化じゃなくて、徐々に徐々に進むことができた、できつつあるというような感想でしょうかね。
日本全体で見ますと、日本の経済全体がどうなるかということも深く関連していましたね。これにつきましては、先行き、日本、先進国経済がどうなるかということにも影響してまいりますね。景気がよくて税収が上がれば、国の財政、地方財政もそれなりによくなっていきますしね。悪いと、中央政府のほうが対策をとらないと地方ではなかなか対策をとらないと。そのこと自体によって地方も一定の支援を受けるという関係にありますね。だから我々としては、この構造をできるだけ維持していく。ただ、新しい財政需要もできますし、そういう要素も取り組みながらやっていく必要があろうと思いますね。毎年毎年そういうことを考えながら努力をしていくということじゃないですか。

○日本海テレビ：済みません、来年度予算なんですけども、子育て対策で第１子、第２子の保育料軽減とあるんですが、そこまで広げたその狙いというか、子育てに対する知事の思いを教えてください。
○溝口知事：それは第３子から行うということはありましたけどもね、やはり子供を産み育てるというのは、早い年齢から進めないと、進めたほうがいいんではないかということで、第１子、第２子まで広げようということであります。
○毎日新聞：済みません、知事、予算の関係ですけども、先ほどの子育ての分ですけれども、今回、地方総合戦略を実現するための予算を組まれて、ただ、当然単年度で終わるわけじゃなくて、これからずっと続けていかなければならないということだと思うんですが、そうすると当然、今回も１０数億円、総合戦略のために予算組んでいらっしゃいますけれども、それが絶対に出さないといけないお金としてこれからずっと続いていくことになるんですけども、そこと、先ほどから話題になっている財政の健全化との兼ね合い、どうされるのか。
○溝口知事：今回の措置は相当長い間必要でしょうからね、これはある程度それが続いていくという前提でやっていく必要があろうかと思いますね。だからそういうことを前提にして全体のフレームを考えていくという考え方のほうが自然でしょうね。だけど具体的にどうするかというのは、毎年度予算を見ながら検討していくということですが、大きな方向としては今申し上げたようなことですね。こういうものを短期間でやったりやめたりというわけにはいかない。
○毎日新聞：短期間にやったりやめたりということにはいかないということは……。
○溝口知事：はい、しないという意味です。
○毎日新聞：しないということ。
○溝口知事：私自身はね。
○毎日新聞：少なくとも知事が県政を担っていらっしゃる間は。
○溝口知事：そんな厳密な話じゃないですが、もちろん効果なんかも見なきゃいけませんよ。だけど、今の段階ではそれを短期的に見直したりするということは考えていないというのが、やや正解ですかな。

○山陰中央新報：知事、済みません、予算なんですけれども、仕事と子育ての両立支援ということで、出産後の社員の復職奨励金が小規模事業者に出るということなんですけど、従業員５０人未満の小規模事業者を対象にした狙いを教えてください。
○溝口知事：結婚をし、出産をするというようなことになりますと、仕事、会社から離れる人が随分おられるんですね。そうすると、そのために会社を離れたくないというようなことですと、子供を産むことを抑制するふうに働きますから、それが特に中小、小規模企業において多いというデータもありまして、そういう意味で小規模企業におかれて引き続き雇用するというようなことに対して支援をして、子供を産み育てることがしやすい環境をつくるということで始めようというふうにしたわけです。
○山陰中央新報：それと関連して、平成２７年度にサポートセンターもできたわけなんですけれども、人口増につなげていくためには、やっぱり若い人の利用が重要になってくるかと思うんですが、改めて若い人の利用増に向けてどのような対策を考えておられますか。
○溝口知事：仲人役をされるコーディネーターの人をふやしていこうということで、人数もふやしてまいりますし、それからそういう人たちを通じて出会いの場をふやすとか、いろんな事業を行うということで縁結びセンターをつくったわけでして、これが大いに活躍、活動されるように、県としても引き続き必要な対応をしていきたいというふうに考えております。
はっぴぃこーでぃねーたーという言葉は数年前まではなかなかなじみがありませんでしたけども、近年は「はぴこ」という短縮形もできたり、かなり定着をしてきたような感じがしますね。若い方もおられますけども、はぴこさん、高齢の方といいますかね、年配の方もかなりおられて、まさに仲人役のような役割を演じてくださっているということで、これに一定の期待をしておりますけども、市町村によって数が違いますね。非常に多いところと少ないところがありますね。そういう他人の方でなくて知り合いの方でやる見合いとか仲人役をやるのが多いところと、都市部と若干違うのかなというような感じもしますけども、県全域でそういう仲人役をやる人がふえるように、センターを通じてやっていきたいというふうに思います。

○山陰中央新報：知事、予算の問題ですけども、歳出で、投資的経費が前年比５．８％の減と、投資的経費が前年度より減っているわけですけども、今、日本経済の状態が非常に微妙な段階になっているわけですけども、その中でやっぱり島根県は依然として公共事業に依存するウエートが高いんですけども、そういった中で土木事業を含む投資的経費を減らすことについて、地域経済にマイナスの影響を与える懸念はないのかどうか、この辺の御認識はどうですか。
○溝口知事：それはどこの数字を言っておられますか。
○山陰中央新報：予算の概要の２ページですね。
○溝口知事：２ページ。
○山陰中央新報：歳出の投資的経費が前年度より５．８％減っているんですけども、島根県の場合、依然として公共投資に依存する割合が高いんですけども。投資的経費の減少が地域経済に与える影響をどうお考えでしょうか。
○溝口知事：これは２８年当初と２７年当初の比較ですね。
○山陰中央新報：はい。
○溝口知事：２６年でしたか、県西部において災害がいろいろありまして、災害復旧のためのこの投資的経費がふえておりますね。それが２７、そして２８にだんだん完成してきますから、その減った影響が出ているんだろうと思います。そこは、だから減らしたということではなくて、そういうむしろ特別な事情で過去においてふえたのが、経常レベルに戻ったということだろうというふうに思います。