２ＴＰＰ
○日本経済新聞：同じく予算で、きょう会見の冒頭に配られた資料の中でも、補正予算の中でＴＰＰ対策費が入っています。それで、事前レクでも一応お伺いしたんですけれども、改めて、ＴＰＰは国の政策ですけれども、補正に関していうと１０億ちょっとですかね、当初予算も合わせると２０数億だと思うんですけども、どういう観点でどういうところを重視してＴＰＰ対策をとっていくかということについてお話しいただけますか。
○溝口知事：ＴＰＰ対策として、日本の農業を強化をしなきゃいかんとか、あるいはそのために政府は米政策の見直しだとか、あるいは農地の集積だとか進めようとしているわけですね。やはりそういうものを大事にしていくということがＴＰＰ対策の中身でありますからね。政府のそうした対策のための支援もあるわけですから、そういうものを活用しながらやっていくということになると思いますね。
○日本経済新聞：特に島根の特性を考えて、一般的には米と、それから畜産と言われていますが、その分野で特に力を入れていくという認識でよろしいんでしょうか。
○溝口知事：米があり、それから畜産もありますね。それから農地の集積もありますね、大規模化といいますかね。そういうことを国自身が助成をしようとしていますから、国の助成も活用しながら県としてもやっていこうと。
○日本経済新聞：県として、建設費に上乗せするとか。
○溝口知事：上乗せというか、やる場合に全額国から来るわけじゃないでしょうからね、県としても一定の負担をしながらやっていくということです。
○日本経済新聞：あと、ごめんなさい、ちょっと雑駁になるかもしれません。もう一つは、担い手確保と同時に、経営強化支援というのがあるんですけども、つまり売れるものをつくるとか、効率的に、これについてできれば具体的にどういうふうに県として支援していくかというのを教えていただきたいんですが。
○溝口知事：島根ですとお米なんかは、それぞれの地域で銘柄米というのをつくって、それが都市の消費者に高く購入されると、そうしたものをさらに拡大をしていくとか、あるいは牛肉なんかも、しまね和牛といったような銘柄品がありますから、そういうものをさらにふやすとかね。それから林業なども、島根の豊かな林業を育てていく、政府もそれに一定の支援をしようとしますから、そういう国の制度も活用しながらやっていく。漁業も同じですね。県だけというんじゃなくて、国もやはりＴＰＰ対策として一定の事業を進めようとしていますから、そういうものを活用しながらやっていくということが合理的でしょうね。
○日本経済新聞：ただ、我々その情報を発信するときにちょっと困るのは、ＴＰＰ対策費と書かれると、どこまでがＴＰＰ対策かよくわかんなくって、これまでも減反対応とかね、中山間地の放棄地対応とかやっているわけですが、そこを何か政策として見るときに、ちょっと大ざっぱになり過ぎている感じがして、なので県として具体的にこのピンポイントで、例えば和牛振興でこうするとか、ピンポイントで例えば藻塩米とか、ブランド米こうするとかというのがあれば。
○溝口知事：ピンポイントというのは、それは執行の過程で明確になるものであって、やはり、中間のコンセプトでまず考え方を整理していくということじゃないですか。その上で具体的なものが執行の段階で明確になっていくということで、逆にやるのは難しいですね。