１島根原発（宍道断層・低レベル廃棄物ほか）
○山陰中央新報：知事、済みません、島根原発絡みでお伺いしたいんですけど、先日、中国電力が宍道断層について、従来２２キロとしていたあの長さの評価を約２５キロに見直しをしたんですけども、この変更についてまずどのように受けとめていらっしゃるのかというのをお聞かせください。
○溝口知事：そうですね、断層をどこまでにするかということで、いろいろな調査をこれまでもやってきて、東方面が延長されていって今２２キロになっておりまして、西方面でもまず断層が続いているんではないかというのが規制委員会の委員の方々の見方でありました。規制委員会のいろんな審査では２２キロだということで了解が得られない事態が続いておりましてね。中国電力は西側の断層の調査をずっとやってきておって、それを数キロにわたってしましたが、あの辺の浜、大社にかけてちょっと西のほうに行きますと崖がかなりありましてね、崖の部分というのは、崖のところの底がなかなか調査ができないんですね。底がないところは、また東に行くと断層がないという調査ができておって、その崖のある部分、全部が崖じゃないんですけどね、一部が崖で、そのところで断層が切れているのか、もうないのかわからない状況なんですね。中電もそういう事情を話したりしましたが、１月、これまでのヒアリングと申しますか、規制委員会の説明の後、規制委員会のほうでわかりましたという話になかなかならなかったようでありまして、それで中国電力は１月２９日の審査会合で宍道断層の西端を、もうこの先は西はないという西端を女島という島があるようですけども、そこまでにしましょうというふうに説明をしたんですね。そうすると、それが２２キロ、プラス３キロということになりまして、その３キロを足したと。そういう説明をしたところ、原子力規制委員会は、その説明に対し十分な回答が得られたとのコメントをされたということで、規制委員会がそれで了解をされたというふうになったと、こういうことであります。
いずれにしましても、そういう調査の難しさとかがあって、はっきりはしないけれども、ここまでしておけば大丈夫だろうというとこで２５キロになったというふうに中国電力は理解をされておるというふうに思います。
○山陰中央新報：今、知事縷々状況を説明していただいたんですけど、今お聞きしたのは２２を２５にしたことについて知事としてどう受けとめていらっしゃるかというのを。
○溝口知事：それはやはり難しいわけですね、どこまででするかと。先は大丈夫だということを確認をされて、規制委員会がそれでオーケーだということを下されたわけですからね。一定の断層についての結論が規制委員会においてできたということですから、感想はそういうことですね。
それで、その断層の長さが決まりますと、いわゆる断層による評価ですね、これが評価に、どれだけの断層の長さによって基本的な地震の振動が大きさが変わってくるわけですね。そうすると、それに応じた建物の設計とかをして安全を確保しなきゃいかんということで、規制委員会からそういう了解が得られたんであれば、そういう基準地震動が出て、それに合わせて今までの施設で十分なのかどうか、そういうチェックを規制委員会がされるということですね。それが進んでいくのだろうという感想を持っていると。それ以上のことはありません。
○山陰中央新報：これから規制委で、これが中電が基準地震動を決めて規制委でチェックしていくということになると思うんですけど、中電なり規制委に対して知事は何を求められますか、その厳格な審査であるとか。
○溝口知事：いろいろこの調査をした結果ですからね、私どもとしては規制委員会が適切な判断をされたんだろうというふうに思うと、こういうことですね。
○山陰中央新報：今後どういうことを望んでいかれますか。
○溝口知事：望むことは格別なくて、いずれにしてもその断層の長さによって基準となる地震動をきちっと出していただいて、それに対応した対策を中国電力にとるように規制委員会が指示をされるということになるということですね。
○山陰中央新報：あと、もともと存在はないとしていた宍道断層が８キロだったり１１キロだったり延びてきて、また２２キロというのがまた２５に延びて、住民の中にはかなり中電が何回も変わることについて不信感を持っていらっしゃる方もいると思うんですけども、県民も関心の高い事案ですので、中電も丁寧に説明していく必要があるかなと思うんですが、知事はその辺どうお考えになりますか。
○溝口知事：それはさっき申し上げたように、断層というのをどう確定するかというのは技術的に難しい要素があるわけですから、それをやはり丁寧にやっていくということは大事なことですね。それを規制委員会はそういうことをおやりになったと。で、規制委員会として判断をされたと、こういうことです。
 

○日本経済新聞：今の関連で、ちょっと感想なんですけれども、もう一つ中国電力の経営陣が４月からかわるということが発表されまして、もし何か期待するものがあればお聞きしたいんですけれども、新しく社長になられる清水さんは、原子力本部長としてここにいらっしゃいましたし、原子力政策を含めて新しい経営陣に期待があれば教えてください。
○溝口知事：やはり原発につきましては、安全を確保するということが大変大事な仕事でありましてね、そしてまたその安全性を確保するために規制委員会がチェックをするという仕組みが数年前にできたわけですから、この機能がちゃんとワークするということが大事であります。規制委員会のほうはきちっと監査をするといいますか、調査をすると申しますか、調査というのは中国電力のほうですけれども、規制委員会のほうは調査をきちっとやっているかということをよくチェックをする。電力会社も安全性をよくしっかり確保するために調査をきちっとやると、そういう仕組みがきちっとワークをしていくということが大事でありまして、その一方に電力会社があり、他方に規制委員会があって、この２つがきちっと役割を担っていくということを期待をしておるということですね。
○毎日新聞：知事、済みません、宍道断層の関係ですけれど、先ほど知事もおっしゃいましたけど、２５キロになったということで、今度その基準地震動をどうするかというところに議論が移るということですけども、通常だと基準地震動は断層が長くなればそれだけ大きくなるというふうに言われていますけれども、そうすると当然断層の長さ、そういう断層の長さが延びたので、さらに島根２号機、３号機も耐震設計、耐震の補強なんかをもっとたくさんやらないといけないというようなことも考えられるんですけれども、その辺は知事は当然ちゃんと耐震、耐えられるものをつくってほしいというのはあるわけですよね。
○溝口知事：そういうことですよ。だから基準地震動を推計するためには、断層の長さというのが大きな一つの要素ですからね、その両者がこうだと考えたことが適正であることをまず望みますけれども、その上で基準地震動が、これはルールがあるんだろうと思いますけども、そのルールに基づいて、やり方と申しますか、やり方に基づきまして基準地震動が出て、その基準地震動に対して建物でありますとか、あるいはその下にあるそういう振動があっても安全を確保するための施設設備が、きちっと規制委員会の基準に沿って指示をされると。それを中国電力が適切に対応するというメカニズムがきちっと働くように両者にお願いをすると、こういうのが我々の立場ですね。
○毎日新聞：実際のところで、中国電力さんも、現状でもかなり大きな揺れ、今、設定されている基準地震動よりもかなり余裕を持って建物をつくっていらっしゃると思うんですよ。そうすると、場合によってですね、これから基準地震動が引き上げられたとしても、今のままの状態でも耐えられますよというような可能性もあると思うんですが、そうすると逆に余裕の幅が小さくなるということもありますよね。
○溝口知事：そういうことを含めてね、原子力規制委員会が一定の基準を持っておられるんだと思いますけど。
○毎日新聞：その辺の余裕の幅というのは、ちゃんとやっぱり今と同じぐらい確保してほしいなというところがあるんですか。
○溝口知事：そこら辺の技術的なところはわかりません。そこら辺は規制委員会の専門家が判断することでしょう。
○毎日新聞：それは、規制委員会のほうで適切だと判断されれば、それについて知事の側から、島根県の側から何らか注文をつけることは逆にないという。
○溝口知事：別にほかの根拠がなければできないですよね。そういうものを担うのが規制委員会であり、規制委員会の基準ですからね。そういう基準を変えるような要素は、また別な話でしょう。
○毎日新聞：いや、だから規制委は規制委で基準をつくっていらっしゃって、さらに電力さんは電力さんでそれを、それから相当分の余裕を、そこは各電力さんの考え方次第ですよね。
○溝口知事：余裕のところはどういう審査の対象になっているかというのは承知していませんが、いずれにしても原子力規制委員会としては一定の断層、そして基準地震動を想定してね、それに耐えられるかどうかということで判断をされるということです。具体的にその余裕のところをどうするかを含めて、それはされるものだと思いますけれどもね。
○毎日新聞：余裕の部分のところは中電さんのお考えの部分になると思うので、そこについて中電さんのお考えで決まっていく部分ですよね、そこについて中電さんに何かないんですか。
○溝口知事：それはやはり規制委員会が安全基準について、こういう余裕も必要だということも当然見てやられるんだと思いますけどもね。多分余裕を含めて、そういう耐震性の審査というのをされていると。規制委員会が今、使用している基準で判断されるということじゃないですか。それはそういうもんでしょう。ただ、技術的なところがどうなっているかは、私も細かくは承知しませんけども。
 

○山陰中央新報：原発絡みちょっとお伺いしたいんですけど、今、廃炉作業を進めている東海原発から出る、東海原発で廃炉作業が進んでいるんですけど、そこで低レベル放射性廃棄物の処分をめぐって、東海村の村長が一部の廃棄物を原発敷地内に埋めることも容認する考えを示されたんですけども、島根原発の１号機も今、廃炉が決まって、同じ課題を今後抱えていくと思うんですけど、知事としては低レベルの放射線廃棄物というのを敷地内に埋めるということを容認されるようなお考えというのはありますか。
○溝口知事：東海原発の状況を知りませんからね、いずれにしても安全が確保されるようでなきゃいかんというのは我々の原則でして、それはどういう状況かというのは、廃棄物処理がどう行われるかということをよく規制委員会がチェックをし、そういうことですね。
○山陰中央新報：まず東海の話は置いておいて、今、島根原発１号機もこれから廃炉が始まっていくわけなので、そのときに低レベルのものというのを敷地内で埋めるということについては。
○溝口知事：それは今の事態でそういうことが想定されているわけじゃありませんから。だからどういう措置をとったらいいかというのは、これからの話ですね。それが長い時間かかるわけですから。
○山陰中央新報：ただ、廃炉作業をしてくれば……。
○溝口知事：そういう仮定の話を今、素人がこうする、ああするということは申し上げられませんね。
○山陰中央新報：ただ、その廃炉作業をしていけば必ず出てくるものなので。
○溝口知事：それはいずれにしても何らかの形で処分する、その処分の仕方は、国が一定の基準を定めておやりになるわけでありまして、それをよく注視をしていくということですね、当座の話としては。
○山陰中央新報：国はきちんとそうしたらそのどういうふうに処分するかというのは、具体像だったりとかいうのを示さなきゃいけないという。
○溝口知事：それはどういうやり方でやるかということを、国も責任持ってやらなきゃいかんでしょうね。安全な処理をしなきゃいかんわけですから。ただ、国がどうやるかというところまでまだ来てませんから。だから、それはその段階で、島根だけじゃなくて全体の話としてやる話でしょう。
○山陰中央新報：それをきちんと国が示さなきゃいけないということで。
○溝口知事：国がこういうものはいいとか、こういうものはだめだとか、そういう判断をちゃんとしないといけません。
○山陰中央新報：しないと、例えば、それじゃ島根原発の敷地内に埋めてもいいかというような判断はできないと。
○溝口知事：できませんね。
○山陰中央新報：相当低レベルのところの放射性廃棄物について、住民のところにもかなり反発というのも、埋めるのに反発あると思うんですが。
○溝口知事：それはあるでしょうし、だからいろいろなレベルもあるわけですよ、廃棄物のね。とりあえず置くということもあるでしょうしね。そこはまあこれからの話であって、今どうこうということを私が申し上げ得る立場にはないです。

○山陰中央新報：それは高レベルの廃棄物も同じ考えですか。
○溝口知事：高レベルの廃棄物とか低レベルだとか、いろんなものがありますけども、こういうものについてはこういう処理をしなさいというのが、やはり決められないといかんでしょう。それで、それがまた適切かどうかというのは専門家が判断しなきゃいけない。
○山陰中央新報：高レベルについては、各紙の調査で島根県も回答なさっていて、高レベルを受け入れる考えはありますかというようなアンケート調査もやっていて、各紙が。それで島根県のほうは回答を保留されているんですよ。
○溝口知事：何がどうかというところがよくわかりませんから、今の段階で不明なものについて、我々が判断する状況にありませんから。それはまずきちっとした対応の仕方を、責任持ってやるのが国の役割でしてね、それがいいかどうかというのは、そういうものができて、できようとするときに我々も専門家の意見を聞いたりしてやっていくことであって、今、私が、そういうことをよく知らない人がこうする、ああするというのは適当でないから、国がまずそういう枠組みをつくって、それが安全かどうかというのを専門家にも聞いて判断をするということを申し上げているわけです。
○山陰中央新報：だから、低レベルでも高レベルでも、国がきちんとどういうふうに処分をするかというのを示して、それで、それから県に打診があれば、その時点で考えるということですか。
○溝口知事：それでまず県が考える前に専門家の意見聞かないと、それはどうにもならんでしょう。
○山陰中央新報：専門家というのは。
○溝口知事：原発の専門家ですね。
○山陰中央新報：それは顧問会議とかということですか。
○溝口知事：その顧問の方とかおられますし、それからそういう議論のときには国全体で議論されるわけですよ。
○山陰中央新報：だから、その低レベルも高レベルについても国がきちんと示した上で、それで打診があれば県として考えるということですか。
○溝口知事：今、仮定の話はね、そういうことですから申し上げられませんと。だからそういう仕組みが、手続がどうなっていくかというのをきちっと国が整理をして、説明をして、それでこれは島根だけの問題じゃないですから、原子力発電の処理の安全性の問題だから、国全体として、いいかどうかという議論は出るでしょう。そういう段階でやるべきことだということで、途中の段階でどうこう言っても、何といいますか、わからないことですから。
○山陰中央新報：ほかの原発立地県のところについては、もう既に原発というものを受け入れていて、その社会的役割を果たしている中でなかなか核のごみまで受け入れるのは、それはちょっと県民感情と許さないというような意見も多くあると思うんですけども。
○溝口知事：それはみんなどこも同じだと思いますよ。
○山陰中央新報：それは知事もそういうふうに思っていらっしゃるのか。
○溝口知事：同じだと思いますよ、気持ちはね。
○山陰中央新報：いや、同じだというのは、知事もそういう思いを持っていらっしゃるということですか。
○溝口知事：そこは申し上げないと言っているわけですよ、どういう形でやるのかということが。
○山陰中央新報：そういう現状がある中で、なかなか低レベルについても高レベルについても受け入れるというのは、なかなかハードルが高いという。
○溝口知事：それはもう当然そうでしょうけども、そういうものについてそんな曖昧なことを今ああだこうだ言っても、何といいますか、議論にならんでしょう。それは、そういう仕組みを、国がやっぱり責任持ってやらなきゃいかんわけですよ。国のエネルギー政策上必要だということで了解を得て始めているわけでしょう。それを閉じるときには、やはり国はこういうことをするから、これはこういう方法で安全なんだからというちゃんとした説明がなきゃいかんでしょう。我々が説明する話じゃないです。

○中国新聞：知事、その思いはわかるんですけれども、わかりますけども、当然国がやらなければならないとおっしゃっている仕組みづくりというのは、できるだけ早い段階で決めてもらわないとという思いはありますか。
○溝口知事：それはできればそのほうがいいでしょうね。
○中国新聞：東海は、１９９８年に廃炉になって、そこから作業を１８年間やってきて、で、なかなか国の議論進んでないから、仕方なしに自分のところへ埋めましょうと、それは容認しましょうと言ってきたわけですけど、その点については。
○溝口知事：それはやはりいろんな調査をした結果じゃないですか。それにあれは実験炉みたいなもんですから、量が少ないんじゃないですか。
○中国新聞：まあそうです。
○溝口知事：それからレベルも非常にもう相当低くなっているんじゃないですか。だから、そういうような事情があるからでしょうし。ほかがどうなるかというのは状況が違いますから、それは今の段階で我々がどうこう言うというよりも、そういう処理をする段階できちっとした整理をして、国全体としてやらなきゃいかん問題だというのが私の考えです。
○中国新聞：では、実際廃炉の作業に着手して、そのごみが今後出てきますよね、島根も。出てくる段階までにはそれは決めてもらわないとという。
○溝口知事：例えば多くの場合は、水の中に当座は置けるわけですよね。あるいは低レベルのものは、何といいますか、固形化したりして置いたりしますけども、最終的にどうこうするというところはまだわからないわけですよ。だから、いろんなレベルで問題がありますから、それはいずにれしても各地で問題が起きないような対応をとるというのが、まあ当たり前の話ですけども、それが今答えられることでしょう。それを具体的にどうこうというのを部分的にしても、話は全然進展しないわけでして、我々のほうは国がきちっとそういう対応をしてもらいたいということを言い続けるということじゃないですか。
○中国新聞：それはできるだけ早い時期に。
○溝口知事：それはできるだけ早いほうがいいでしょうね。

○朝日新聞：知事、済みません、ちょっとまた原発の話に戻るんですけど、原発については重点要望で再稼働とか防災対策、安全面で要望を出していると思うんですけれど、１号機について今後何かこういう要望を出していきたいとか、今お考えもしあれば伺いたいと思うんですけれども。
○溝口知事：１号機について。
○朝日新聞：今、廃炉というものについて、そういう要望をもし出していきたいというものが。
○溝口知事：まだそこは中電のほうがどういう方向で、どういうタイミングでいくかというところまで来てませんからね。
○朝日新聞：その廃止計画がということですか。
○溝口知事：ええ。そういうものも聞いた上で考えていくべきことでしょう。
○朝日新聞：ただ、今のところ廃炉については交付金を伸ばすようなことは既に要望していらっしゃるじゃないですか。安全面でそういう要望をしてないのは不思議だなというふうにちょっと。
○溝口知事：ああ、そういう面ですか。それは廃炉になりましても、原発、それは存在しますし、プールには保管をされているわけですからね、安全面のこの対応というのは引き続き必要になりますから、国に対してそういう面の配慮を要請をするというのは引き続きやっていくということになると思います。
○朝日新聞：それは例えば廃止計画が出た後にタイミングを見るなりして、また要望は重点要望として出していくということですか。
○溝口知事：ええ。
○朝日新聞：で、今、その具体的な中身というのは、まだ見ない限りはということですか。
○溝口知事：まだですね。

○山陰中央新報：済みません、関連で、新規制チームの下で初めて高浜原発の３号機がプルサーマル発電で再稼働することになったんですけども、島根原発２号機もプルサーマルの計画があって、県も２００９年に安全協定に基づいて事前了解をしてますけども、その後ああいう福島の事故があったりとかしてるんですが、その２００９年時点で出したプルサーマル発電の事前了解というのは、県としてこれは今でも有効、生きてるというふうなお考えなんでしょうか。
○溝口知事：中国電力は、平成２１年の９月に、海外に工場を持つ燃料製造事業者との間で、燃料の確保契約を締結をしておりますが、それ以降進展がありませんで、契約が行われて燃料を実際につくっていくためには幾つかの手続があって、１つは、海外の会社がつくるわけですね。そうすると、その製造工程がきちっとできておるのかとか、そういう監査をしたり、あるいはそういうものをチェックをしたりして、それが終わると規制庁に対しまして輸入燃料、プルサーマルを、何というんですか、使うんで検査をしてくださいということを規制委員会に申請をするということになるんですね。まあ要するに、どこそこの会社でこういう設備で、こういうものをつくるような契約していろいろチェックをしましたと、こういうことでいいんですかという申請をしなきゃいかんというプロセスがあるわけでありますが、そういう意味では契約にサインをしたというだけで、それ以降の手続はとめておるという状況ですね。だから、私どものほうもプルサーマルの関係はどうなるのかということはまだ聞いておりませんし、２号機自身がまだ審査の状況でしょ。２号機の審査が終わって、工事も終わって、その後どうするかという問題になるわけですけれども、そこまで行ってませんから、プルサーマルをどうするかということについては了解はしているけども、過去の契約の段階でとまっているということです。
○山陰中央新報：じゃあ、その事前了解を出した２００９年時点の分は、これは生きているのは生きている。
○溝口知事：過去の契約は生きているということです。
○山陰中央新報：その安全協定を結んだ中電と島根県の間での事前了解というのは生きているという。
○溝口知事：生きているということでしょうね。
○山陰中央新報：ただ、そのまだ契約とかも、これから具体的にやるわけですから。
○溝口知事：契約はやったわけです。
○山陰中央新報：やって、これからどうやっていくかというのは、これから。
○溝口知事：それは、まだまだですね。それは、やはり規制委員会でまずそういう燃料、そういう工場でつくるものが安全かどうかというような検査申請を受けて検査をしないと持ってこられないわけでしょう。だからそういう状況に仮になれば、その段階でどうするということになるでしょうけどもね。ただいずれにしても契約を結んだ段階でどうする、こうするということを言ってませんから、我々のほうは、どうする、こうするということを今の段階で考えておるわけではありませんと。
○山陰中央新報：そのときには、その安全協定なりに基づいてもう一度何かの了解というのが必要になってくるというお考えなんですか。
○溝口知事：それが必要かどうかというのは、ちょっとチェックしてみないといけませんね。
○山陰中央新報：で、ＭＯＸ燃料というのが普通の核燃料よりもちょっと危険じゃないかというようなことも言われてたりしていて。
○溝口知事：そういう問題は規制委員会がどう判断するかということですが、それはまだあれですね、こういういろいろな手続を経ないと進んでいかない仕組みになっておるようですね。先ほど申し上げたように、中国電力がこういう工場でつくりますと、そういう申請を出して検査をしてもらうと。それで検査をして、また製造の過程なんかもチェックをしたりするんじゃないでしょうか。それから、輸入燃料の検査がさらにあり、それからまた実際に日本に入ってくると燃料体としてのプルサーマルをチェックをしたり、それで工事計画認可が出て運転が行われるというプロセスですから、まだ先はどうなるかというのはわかりませんね。
○山陰中央新報：だからその事前了解はもう知事が生きてる、有効だっておっしゃったので、これから中電が具体的にやっていく過程の中で何か県として、ああだ、こうだということはないということですか。
○溝口知事：それはいろんな知見は集積していますからね、原発に関する。そういう知見がどういう知見で、関係ある知見があるのかどうかというチェックもしなきゃいかんでしょう。
○山陰中央新報：それは事前了解とか安全協定に基づくものとかでオーケーだ、オーケーじゃないとかっていうことはないというということですか。
○溝口知事：基本的に規制委員会が安全性とかをチェックしますからね、規制委員会のチェックをよく見ながら、必要があれば必要な対応をしていくという一般論しか申し上げられませんね。
○山陰中央新報：一般論では必要な対応というのは、それは例えば安全協定に基づいてもう一回了解だとかっていうことを考えていらっしゃるんですか。
○溝口知事：それはわかりません、一般論で言っているだけですから。

○朝日新聞：済みません、また原発で申しわけないんですけれど、基準地震動についてなんですが、今、会長ですけど、前の苅田社長時代のときに基準地震動が決まれば３号機を申請したいみたいなことを苅田さんおっしゃっていたんですけれども、知事として今、３号機の申請を出すタイミングとか、２号機、せめて再稼働してからだろうとか、もし３号機についてお考えがあれば伺いたいなと思うんですけれども。
○溝口知事：私自身はありませんね。
○朝日新聞：それは基本的に中電が決められることということですか。
○溝口知事：中電自身が決められるんでしょうけども、それは電力事情だとか、いろんなことを考えながら、ほかの形態の発電所もあるわけでしょう、全体の中、それからコスト、いろんなこと、あるいはいろいろなこと考えて決められるんで、我々が今の段階でどうこう言うことはできませんね。
○朝日新聞：わかりました。