９公職選挙法改正
○時事通信：済みません、全然話題が変わるんですけど、公職選挙法の改正の関係で、参院選から有権者の年齢が引き下げられるのにあわせて、駅とかショッピングセンターでも投票ができるような法案になるっていうことなんですけれども、そういった改正に関して、知事はどう受けとめてらっしゃいますでしょうか。
○溝口知事：多くの人に投票してもらうということなんでしょうから、基本的におかしいことじゃないでしょうけどもね。
○時事通信：まあ歓迎するっていう。
○溝口知事：どういう形でできるのか、ちょっとよくわかりませんね。
○時事通信：県内でも、期日前投票で大学に投票所を設置するような自治体もあるわけなんですけれども、知事御自身は、そういった１８歳以上ということで若い人の投票を促すためにどういう措置が重要になると考えられてますでしょうか。
○溝口知事：結局学校につくっても、学校へ行かなきゃいかんですよね。どこかに歩くということでは、選挙の投票所はいろんなとこがあるから、どういった効果があるかというのはちょっとよくわかりませんね。
○中国新聞：今、選挙の投票所は大体集会所とか公民館なんですけど、なかなか若い人がどこに何があるのかってわからなくて、結局行けないっていう意見もあるみたいなんが、そういった意味では大学内にあったほうがいいのかなと思うんですけど、それはどうですか。
○溝口知事：そういうことが可能ならいいことじゃないですか。
○中国新聞：それと、今の県選管のほうでは、市町村選管に、学校なんかで、特に大学については期日前でも設けてくださいと呼びかけはしてるんですけど、今のところ、浜田市が地元の県立大学に設けるということを方針出しているんですが、松江市はちょっと今回は、今のところ予定はないというふうなお考えしてるんですよ。
○溝口知事：松江市が。
○中国新聞：今のところそういう予定はないという考えを持ってるみたいなんですが、今後、改めて県として大学のほうに投票所を設けるようにって呼びかけみたいなことはする予定はあるんですか。
○溝口知事：今考えてませんね。それはやはり選挙管理委員会で判断すべきことでしょうね。

○山陰中央新報：知事、済みません、先ほど１８歳の選挙権、以上の選挙権についてなんですけれども、今回の参議院選挙が今、６月の２３日の公示というところが想定される中で、前提として投票するのに住民票を大学生なんか移さないと島根県内で、島根県内に来る学生なんかは島根県で投票できないわけですけれども、逆算すると、６月２３日の場合、３月末には住民票を移してないといけないような状況あるんですが、県は県立大学等ありますけれども、そういったところで早く住民票を移すように進学者に呼びかけるとか、そういったことも必要なんじゃないかと思うんですけれども、その辺の必要性というのは知事、どのようにお考えですか。
○溝口知事：それは、そういう知識を学生に与えるということは必要ですよね。それは選挙管理委員会で多分おやりになることじゃないかと思いますけども、ちょっと聞いてみましょう。
○山陰中央新報：現段階で、まだ決定ではないですけど、県立大学の中でも、一部ですけれども、入学の手続の中で、いろいろそこで呼びかけもできるんじゃないかというようなこともあったんですけれども、そういったことは。
○溝口知事：あるいは大学がやるとかね。
○山陰中央新報：いずれにしても大学と連携してやらないと。
○溝口知事：県がやるという感じはあんまりしませんけれどね、やはりそれぞれ所管のあれがありますから。
大学に、学生たちに対して、住民票をどこに置くかというのは技術的な、若干難しい問題もありますけどもね。そういうことを、一定の知識を大学が学生に伝えるということは必要なことでしょうね。そこはそれぞれ、私どものほうもそういうあれがありましたんで、伝えたりはしていこうと思いますけれどもね。
それから、選挙管理委員会としても必要なことでしょうね。そこら辺、ちょっと問い合わせをいたしましょう。