１１衆議院選挙制度
○中国新聞：済みません、先般、衆議院選挙の制度改革について、有識者調査会ですか、答申が出たっていうことで、トータルで議席を１０減、小選挙区では７増１３減ですか、島根はちょっと直接関係ないんですけども、議席を減らす方向で、いわゆる１人別枠方式っていうのをやめて、アダムズ方式を採用するよう求めたということなんですけれども、合区の対象になってるこの島根県の知事として、この衆議院選挙のほうの改革というのをどう見てらっしゃるか、御所見を伺いたいと思います。
○溝口知事：そうですね、参議院の場合は代表がいなくなる可能性があるという問題があったわけですね、都道府県制がある中で。他方で、衆議院のほうは県内の区割りを変えれば、あるいは一定の調整が可能ですわね。だから衆議院と参議院と違う点があるような感じがしますね。だから、そちらを私のほうで何かコメントする立場にはないですね。
○中国新聞：ただ、１人別枠方式というのは、いわば県代表を保障する制度というか、枠組みだったかなと思うんですけども、それをやめようと、将来的に一定数、島根から恐らく議席は保障されることには、その制度変更で直接脅かされるということにはならないでしょうけれども、１人別枠をやめるということになると、厳密的には島根から将来的には代表が出なくなる可能性というのもあるかもしれないんですけども、その辺は余り。
○溝口知事：衆議院で。
○中国新聞：ええ、まあすぐにではないですけどね。
○溝口知事：そういうことはないでしょう。
○中国新聞：ただ、定数を、配分をどんどん今の人口比例に合わせていくと、やっぱり東京の議席、名古屋の議席、大阪の議席がどんどんふえていくと。広島なんかは減ってるわけですけども、こういうふうにまた、以前、知事がおっしゃってたように、人口の高いとこ、低いところで比較して。
○溝口知事：いずれにしても、最低限必要なのは、都道府県制という枠組みがあって、そこで一定の行政が行われていますから、それぞれの県を代表する人が国政の場に出ているということが必要なことだろうと、最低限ね。
○中国新聞：つまり県からの代表というのは最低１人はやっぱり必要だということで。
○溝口知事：今そういう可能性があるわけじゃないんで、そういうことにコメントしません。