７金融機関との連携
○日本経済新聞：地方創生と総合戦略に関してお聞きしたいんですけれども、具体的には金融に関してなんですけれども、仕事始めの日に島根の金融関係の方々と懇談なさって、覚えてらっしゃると思いますが、一畑ホテルで松・江融会ですかね、そこで知事、御挨拶、私お伺いしたんですけれども、その後の話で、金融界から特に島根県への要望とか、あるいはこうしたらいいんじゃないかというようなお話はあったでしょうか。
○溝口知事：金融界の方々、中小企業の方々とか、後継ぎを見つけて、その事業をどう継続していくかというのは引き続き大きな課題ですねとか、それから、金融界の方々は企業誘致、立地などに、いわばパイプ役をされてるわけですけれども、そういうことを進めるためにもマッチングなどをしなきゃいかん。そういう実践的な助言ですね、借り手である中小企業の方々、零細企業の方々にできるような体制をつくっていくことが金融界として一つ大事なんですよと。そのためにはいろんな個別の情報なんかもよくみんなが知っておるとか、大阪、あるいは広島などの支店の情報が島根にも伝わり、それが金融機関を通じて広がっていくとか、そういう実践的な役割を職員が果たしていくようにしなければならないというようなことを言っておられましたね。
○日本経済新聞：今おっしゃられた事業承継であるとか、それから立地のお見合いとか、今まで県もやっておられますけれども、特にそういうお話を踏まえて、これから県として新たに枠組みできるようなことというのは、特に思いつかれましたでしょうか。
○溝口知事：そういうマッチングなどについて、また金融機関の情報を県の商工労働部も自分たちのネットワークもありますからやっていったり、あるいは技術開発をそのためにするといったような場合に、産業技術センターとか、あるいはＩＴなんかはそういう、別なセンターをつくりましたけどもね、そういうところと連携をしてマッチングが進むと、あるいは新しい事業展開が進むというふうにやっていくということが金融機関との協調の中でも必要な分野だろうというふうに思います。
○日本経済新聞：ちょっともう一つだけ、知事、御挨拶なさって、金融機関との協働が非常に重要だということでお話しになられまして、具体的には産業振興だとか観光とか、それから恐らく１次産品かと農産品の販路拡大とか、あと企業誘致ということをおっしゃいました。もう少し具体的に金融機関、どういうことを求めてらっしゃるのか、ありますか。
○溝口知事：金融機関は自分の取引先の情報なんかも持っておられるわけですよね。それを自分のクライアントに伝えて、そこでマッチングを図るようにするということをしてますが、そういう中で、県も企業誘致という形で支援もできますし、あるいはいろんなセミナーみたいなのもやりますから、そういうところで金融機関ともできる分野があるんじゃないか、協調できる分野があるんじゃないかということです。
○日本経済新聞：というのは、取材をしてますと割と金融庁が、安倍政権の地方創生は非常に重要で、三本の矢、新しいのも出ましたけれども、なかなかまち・ひと・しごとっていうのがうまくいってない部分もあって、それと結局金融機関が割ともう一つ隠し球というか、頑張ってほしいということを各地方銀行におっしゃってますが、そういう意味でいうと、行政としても地銀とか信金とかになるべく協力してくれというのはひとつ言ってもいいんじゃないかと思うんですけども、そういう観点では。
○溝口知事：それはずっとやってますよ。商工労働部との連携はやっております。これからもさらにそういうきめ細かい協調ができるようにやっていこうということです。