８産業政策（東南アジア等）
○日本経済新聞：よろしいですか、済みません。ちょっと産業政策についてなんですけれども、９月にバンコクにビジネス・サポート・センターをつくられて、今まで県内企業の進出支援とか市場調査やってます。ただ、このところ円安基調が続いていて、特にエコノミストなんかも、いわゆるリショアリングというんですか、国内回帰ということがこれから起きてくるんじゃないかという声も出ておりまして、そのバンコクの拠点が、例えば島根に誘致してくるとか、そういうようなこともやるっていう必要性というのは感じてらっしゃらないでしょうか、これから。
○溝口知事：よくわかりませんが、今のこれまで出てる日本企業の海外進出は、アジアなんかですと、タイなんかですと、やはりタイの経済がどんどん拡大をしていって人々が裕福になっていく。そうすると自動車に対する需要なんかが拡大すると。そうすると、その消費地で消費地に合った製品をつくるということで進出をしてますからね、円安が直ちにそういう回帰の動きを引き起こすかどうかというのは、ちょっと様子を見ないとわかりませんね。
○日本経済新聞：もともと外国企業に、島根に誘致するということをやってらっしゃると思うので、それは引き続きスタンスは変えないでやっていくということですか、まず。
○溝口知事：可能であればね。
○日本経済新聞：わかりました。ありがとうございます。