２衆議院解散・総選挙
○山陰中央新報：知事、質問を変えますけども、衆議院の年内の解散総選挙というのが確実視されているんですけども、今、政府・与党内で言われているのは、消費税、来年の１０月の増税、１０％引き上げを先送りすることについて信を問うんだというようなことが今言われているんですけども、この時期に解散するっていうことについて、知事、今どのようにお感じになってますか。
○溝口知事：突然出てきた話ですからね、要するに政府のほうの説明もまだまだ全部されているわけじゃないでしょうし、安倍総理がやはりされる話ですから、そのお話をよく聞かないとコメントは難しいですね。
○山陰中央新報：仮に解散総選挙になったら、今、安倍政権が看板政策で掲げてる地方創生っていうのも、これも審議がストップするようなことになると思うんですけれども、そのことについては。
○溝口知事：そういうことも含め、政府がどういうお考えで消費税の問題を取り扱われ、そして今、政府の大きな課題になってます人口問題をどのように取り扱われるのかという、やはり責任ある方の説明じゃないと、周辺の方のコメントだけでは判断できにくいですね。
○山陰中央新報：仮に総選挙になったときに、消費税だったり人口減少問題だったりとか、そういうことも争点になってくると思いますし、集団的自衛権とか、ＴＰＰだったり原発再稼働みたいな重要案件を抱えてる中で、どういうところを国民の前で政策論争してほしいなというふうにお考えになりますか。
○溝口知事：やはり安倍総理のお考えをちゃんと説明するということが必要でしょうね。そこからいろんな論議が始まるんじゃないですか。
○山陰中央新報：それはそうだと思うんですけども、仮に選挙になった場合っていうのは、いろいろさっき言った重要案件の中で、特にここの政策論争はしてほしいっていうようなこととかは、知事の中でありますでしょうか。
○溝口知事：それは、今の消費税の問題とか景気の問題でありますとか、あるいは長期的な課題でありますけども人口問題だとか、いろんなイシューはあるわけですから、当然そういうものが議論されていくでしょう。ただ、どういう観点からなるかというのは、やはり総理御自身が解散を最終的に決められるわけでしょうから、政権のトップの方がどういう考えでされるかということによっていろんな論議もあるでしょうね。
○山陰中央新報：そうだと思うんですけど、知事の中で、それでもこの部分はきちんと政策論争を闘わせてほしいというところはあるんでしょうか。
○溝口知事：それは今あるような景気の情勢をどう見るかとか、地方の創生をどういうふうにしていくのかとか、あるいは日本全体の人口減少問題、これは非常に長期間かかるわけですけども、そういうものにどういうふうに臨んでいくのかとか、あるいは消費税をどういうふうにされるのか、それで、またそれはどういう考えでやられるのかとか、あるいはずっと財政が非常に厳しい状況にあるわけですね。そういうものをどういうふうに考えるのかとか、あるいは日本銀行の金融政策、いろいろ行われているわけですね。そういうものをどう評価するかとか、いろんな視点から、やはり国民、あるいは各政治団体もいろんな意見があるでしょうから、そういうものをよくお聞きしたり、それぞれの党がそういう問題に対する自分たちの考えを選挙民の方々に訴えていく、それを受けて選挙結果が出ていくということじゃないでしょうか。

○山陰中央新報：知事、済みません、仮に選挙になった場合、自民党候補の応援のマイクを持つお考えっていうのはあるんでしょうか。
○溝口知事：いつ選挙があるかどうかは別として、従来はそうしてますね。
○山陰中央新報：じゃあ、仮に選挙、今回もあった場合は、同じような対応をなさると。
○溝口知事：そうだと思いますね。過去にも国政選挙ありましたけども。