７女性の活躍推進
○毎日新聞：知事、済みません、別件ですけれども、別の話ですけども、政府のほうが今、今国会に女性活躍推進法案というのを出すというようなお話があるのを御存じだと思うんですけれども、女性活躍推進法案。
○溝口知事：ええ。
○毎日新聞：法案の中に、政府のほうは安倍首相も含めて、２０２０年までに指導的地位の女性の割合を３割にということ、数値目標として掲げてますけれども、この法案でどういうふうな数値を入れるのかというのが一つの議論になってると思うんですが、それについて、女性の登用に関して数値目標をつけるということについて、知事はどういうふうにお考えなのかというのが１点。
あと、現状の県の、県庁の、県職員の方の状況の中での女性職員の方の活躍というんですかね、そういう、例えば議会なんかで知事が座ってる側なんかを見ると、基本的に皆さん男性の方ばかりというふうに思うんですけれども、今後、国のそういう方針があるわけですけれども、積極的に女性を登用するとか、そういうような施策というのは何かお考えとしてはありますか。
○溝口知事：県も女性の管理職をふやすという計画は持ってやっておりますね。それは引き続きやっていきたいと思いますし、さらに政府の政策もありますけども、我々としては引き続き女性の活動が広がるように努力をしていく点は変わりありません。
○毎日新聞：数値目標を入れる、どのように入れるのかというのはあるんですけど、実際に２０２０年までに３割というのを政府のほうはもう言ってるわけですよね。そういうような数値が出てくるということについては、どういうふうに思われますか。
○溝口知事：それは、内容を私も詳しく知りませんけども、公的な雇用だけでなくて、民間も含めてということでしょう。そうなると、要するに技術的にどこまでどうするということによるんじゃないですか。
○毎日新聞：すると、民間を含め、どういうふうにするかって、そうなってくると、非常に島根県の場合でいうと、大きな企業というのがそんなにたくさんないと思う。その中でも島根県庁というのは上位のほうに入る、かなりの働いてる人が多い職場であると思うんですけども、そうすると、一種の島根県内の、民間も含めての旗振り役みたいな形で県が積極的になるというようなこともあるのかなと思うんですけども。
○溝口知事：それはありますよ。やっぱり子育てがしやすいように、女性が働きやすいように、いろんなＰＲのようなことはやってますね。こっころカンパニーでありますとか。そういうことはやってまいりますけども、今、目標とおっしゃっても、どういうレベルで何をどうするかということによると思いますね。
県庁自身は、女性の管理職について一定の目標といいますか、目標等ははっきりしてるのか知りませんけども、目指していくというようなことでやってきておりますよ。ただ、民間の企業の方々になると、我々のほうでやりましょうということは言えても、目標をつくりなさいとはなかなか言うのは難しいですね。
それから、この前も統計が出てましたけども、子育てをしている女性の就職率は島根県が一番高いわけですよね。全国平均が５０数％でしたけれども、島根はたしか７０数％ですね。だから、そういった場合に、女性の登用といった場合に、管理職といったような範囲をどういうふうに決めるかとか、いろいろ技術的な問題がありますね。中小企業などになりますと、家族経営のところもありますし、それから農業も多いですし、目標を決めるといってもいろんな検討、技術的な検討をしないと簡単にはできないですよね。ただ、やりましょうということはできますよ。