３地方創生と道州制
○ＮＨＫ：済みません、地方創生の関係でお尋ねしたいんですけれども、地方創生の法案が審議、そろそろ入るというところで、その中で、地方創生と一緒に道州制も同時並行で議論を進めていくというふうな話も出ているんですけども、以前からずっと道州制をめぐる議論もありましたけれども、今、道州制についてメリット、デメリットとか、何か知事、お考えありますでしょうか。
○溝口知事：道州制については、私、県の考えはいつも申し上げてますが、道州制というのは、基本的に道州をつくりまして、そこに国が行っていた事業を道州にやってもらうと。それで、やってもらうためには、その財源も一緒に移さないとできませんということを考えますと、今の段階で政府が財源を移すといっても、その財源がないわけですね。政府の財源の半分ぐらいは、正確な数字は別ですけども、国債という形で調達しているわけですから、道州制のような大きな事業の移転を行おうとすると、その財源をどういうふうにして地方に渡すかという問題を解決しなきゃいかん。現状からすると、そういうようなことはとても難しい現実がありますから、そして国も地方も財政の状況が非常に悪いわけですから、その問題を解決することでも大変なのに、さらにそこを道州制という課題を一緒にやるというのは現実的じゃないんじゃないかと。まずやはり経済を再生し、国、地方を通じて財政の健全化が進むと、そういう中で道州制というのを考えていくのが現実的だろうと。それで、今のそういう状況の中で道州制をやろうとしても、道州制をつくること自体が大変難しいことになる。難しい。そういう実際的な理由から、私自身は道州制の導入といったものを今議論しても始まらないんじゃないかという考えです。
○ＮＨＫ：国のほうで地方創生に関して新たな交付制度も検討しているというふうな話も出てるんですけども、その新たな交付制度って、内容は全然具体的に示されてないんですけども、今後、地方にとって使い勝手ですとか政策に対して効果があるとか、そういう視点でどういった交付制度が望ましいとか、あと、税源の移譲とかも含めて、地方の、どういうふうにお金が来るようにすればいいというふうにお考えでしょうか。
○溝口知事：そういういい案はないんじゃないですか、現実的にできる。
○ＮＨＫ：あと、石破大臣が地方が自主的に地方創生については計画をつくって、それを国が支援する形にするというふうなことも言ってて、地方の自主性が鍵みたいなことが言われているんですけども、島根県として、これから地方創生に関して何か県のほうで統一的な戦略をつくるとか、何か部署を横断したような組織をつくって考えていくとか、そういったことは検討しとられますでしょうか。
○溝口知事：それは今やっているところですね。市町村からも意見を聞いたりして、県自身もやってますし。それから知事会などが国に要望する中で、県の考え方を入れてもらったり、そういうことをやってる最中ですね。
また、重点要望というのがありますから、重点要望などの際にいろんな県の考え方だとか、あるいはいろんな手段を国に対して要請したり政策提言をしたり、そういうことをやろうとして、今、作業中ということです。