８原発（再稼働）
○山陰中央新報：知事、済みません、ちょっと質問は変わるんですけど、川内原発の再稼働についてちょっとお聞きしたいんですけども、１２日、政府が、政府として再稼働を進めるということを明記して、あと、事故が起きた場合は政府が責任を持って対処すると明記した小渕優子経産相名の文書を鹿児島県と薩摩川内市に送ったんですけども、知事は常々、国の関与がなかなか見えないということもおっしゃっている中で、今回の政府の対応というのをどう評価されてるかというのをちょっといただけますか。
○溝口知事：我々の関心事は、まずエネルギー政策上、原発が必要なら必要だということをちゃんと政府が示さなきゃいかんということが出発点みたいなことですね。それは政府の新しいエネルギー基本計画の中で、そこはやっぱり必要なんだという説明をされてきたわけですね。
しかし、原発については可能な限り安全性が確保されなきゃいけないと。その点は規制委員会がちゃんと審査をして、ぎりぎりの安全審査をやりますと。しかし、そうであっても、万が一の事故というのは確率ゼロにならないわけですから、我々のほうは、政府がそういう問題に対してきちっと対応してもらいたいということをずっと言ってきましてね、エネルギー計画の中にもそういう文言を織り込んでもらっているわけです。それが今の、政府が万が一、万が一と書いてはありませんけども、万が一の事故が起こった場合には関係法令に基づいて責任を持って対処するというのが入っているわけですね。
それから、審査が終わったら再稼働などを仮に要請する場合には、政府のほうでよく説明をしなきゃいけないと。それも項目として入っていますね、そういう説明をしますと。
それから、万が一のときに避難計画を含んだ地域防災計画は、政府と、それから立地自治体等と連携して計画をつくって、それを充実、強化をしていくと。それをしなきゃいかんということも言ってきて、それは去年の９月ぐらいから始まって進み始めたということですね。
そういう意味で、さらに今度の政府の文書を見てみますと、再稼働後も政府は関係法令に基づき責任を持って対処するということを言っておられるわけでありまして、この文書では、どこまでできるかという問題はありますけども、具体的にどうなるかということはありますが、一応項目としては政府としてやらなきゃいかんことはやろうという意思を明確にされていますが、実際にどういう説明を川内原発でされていくのか、どういう手続をとってやられるのか、不明な点もありますから、よく状況を注視していきたいということです。
○山陰中央新報：文書とはいえ、政府の国としての責任を明記したというのは、これは一定程度評価はされているということですね。
○溝口知事：評価をするというか、我々がそれをすべきだということを言ってきたということですよ。
○山陰中央新報：はい。それ、言ってきたことに、要は政府として対応している。
○溝口知事：評価をするというか、当たり前のことだという話だということじゃないですか。
○山陰中央新報：当たり前のことがなされて。
○溝口知事：それは政府がエネルギー政策上必要だと、リスクがゼロにならないとしたら、そういう問題に政府が責任持って対応するほかないんじゃないですか。
○山陰中央新報：あと一つ、文書で十分なのか、それとも……。
○溝口知事：いやいや、項目としては、考え方としては、だからそういう項目は入っているけども、実際にどうされるかということはよくわからんところもあるわけですね。だからよく状況を見ていかなきゃいかんと。それから政府が説明されるというのも、どういう形で説明されるんかというのも具体的にまだまだ、よく注視をしていかなければならないというふうに思ってます。
○山陰中央新報：それは、小渕経産相なりが地元に行って説明するとかっていうことも必要ですか。
○溝口知事：いや、そういう具体的なことを言っているわけじゃありませんね。
○山陰中央新報：ではなくて……。
○溝口知事：それは様子を見ながらしないと何とも言えませんね。
○山陰中央新報：だから一つ、川内原発をモデルケースにして、知事がおっしゃった手続が見えないとか、国の関与が見えないというのが見えてきたと。
○溝口知事：かなり文書の形で今般出ましたからね、項目としては大体分野としてはそういう政府の基本的な考え方が明らかにされたということだと思いますね。
○山陰中央新報：それを島根原発の２号機の再稼働、早晩判断が来ると思うんですけど、そのときに今の形で十分なのかといったら、知事はどう思われますか。
○溝口知事：それは川内原発だとか先行の事例などがどういうふうに進むのかというのをよく見て考えたいということです。
○山陰中央新報：あと、済みません、今回、鹿児島県と薩摩川内市は、立地自治体の、いわゆる了解は立地自治体だけでいいと言ってるんですけれども、今、３０キロ圏外のところは、うちにもきちんと合意をっていうようなこともあるようなんですけども、今、島根原発も、周辺自治体と覚書も交わされたりしてるんですが、地元同意のあり方というのは、知事、いま一度ちょっと、どういうやり方であるべきだというふうにお考えなのかというのをいただけますか。
○溝口知事：鹿児島県のほうはどういう状況か知りませんけども、鹿児島県としての対応を言っておられるわけでしょう。私のほうは、これは前から言っていますが、了解の問題ですね。
○山陰中央新報：はい。

○溝口知事：それから、周辺自治体も含めて何らかの、周辺自治体の意見も踏まえてやらなきゃいかんというのは基本的な考え方ですよ。それで、私のほうは、仮にそういうことをするんであれば、意見が違った場合にどういう調整をするのかというメカニズムがなきゃワークしないから、そこは政府なりが考えてやられませんと進みませんよということですね。あるところはこうして、あるところは違うというようなことになると難しいですし、意見が違った場合に、どういうメカニズムでその意見調整ができるのかということがなきゃいかんでしょう。だから、それはやはり政府がそういう問題について考えなきゃいかんことではないかと思います。
ただ、そういう状況で、その問題は解決してませんけども、私自身はできるだけ県民の方の意見、特に立地自治体はもちろんですけども、周辺の自治体の意見も聞きながら、県としての考えをそういう局面になったらよく聞いて、総合的に判断をしたいと、こういうことを申し上げているわけです。
○中国新聞：済みません、それについて、島根原発２号機は、先般、年度内の承認とかフィルターベントの関係が結構長引いているので年度内は難しいんじゃないかというような報道もあったんですけれども、その辺の受けとめというか、知事としてはどれぐらいな時期になりそうなのかとかっていうのは、考えは今のとこありますか。
○溝口知事：中国電力のほうも規制委員会の審査の状況を随時報告をし、その際は県や松江市だけでなく、周辺自治体、そしてまた鳥取県には鳥取県のほうに行かれて説明をされてますね。それで、そういう際には民間の方々に対しても案内を送って、あるいはホームページなどで公示しておやりになっておりますから、そのことで若干のことはわかりますが、具体的にどうなるかというのは、やはり中電自身が話をされませんとわかりませんが、これまでの話ですと、ベントをする際に、その対策をちゃんとしなきゃいかんと。そうすると、それを除去する、ベントする際に漏れる可能性のあるものを閉じ込める、あるいは吸収する、そういう工事をしなきゃいかんということは我々も承知してまして、それは実際に建設して、そういう機械もそんなにすぐ搬入されるわけじゃないということも聞いてますから、若干時間はかかるだろうなということは承知をしてますが、具体的にどうなるかというところまでは、我々は聞いてません。
○山陰中央新報：知事、済みません、確認なんですけど、さっきの文書で再稼働のこととかを政府として進めるということを明記したことや、事故が起きたときは政府が責任を持って対処するというふうなことを文書で明記したということについては、これはエネルギー基本計画で当然そういうことは書いてあるんで、そういうことが進められていることはもう当然のことだという受けとめでいい……。
○溝口知事：当然のことだというか、それは政府の責務としてしなきゃいかんことでしょうということですね。だから、それを評価するとかという問題じゃないですね。
○山陰中央新報：それで、それが島根原発の再稼働のときに十分かどうかというのは。
○溝口知事：今度具体的にどういうやり方で説明をされたりするかということがありますから、そこら辺をよく注視をしていこうという段階で、今どうこうという具体的な考えを持っているわけじゃないです。