１０国の平成27年度予算
○山陰中央新報：知事、済みません、国の来年度の概算要求でお伺いしたいんですけども、初めて要求額が１０１兆７，０００億で１００兆を超えて、社会保障費の増大だったりとか、地方再生の特別枠というのがふえてる要因だと思うんですけども、国の借金が１，０００兆円を超える中で１００兆を超えてきた。知事も財務官僚をやってらっしゃいましたけど、経済再生と、片一方で財政再建というところの観点から、今回の概算要求というのをどういうふうに見てられるかというのをちょっと。
○溝口知事：いや、私も余り詳細までは承知をしてませんけども、総額で１０１兆円台に達したということですが、社会保障費、国債の元利払いなんかがふえるということですし、それから各省も自分のところの予算を削るかわりに、そのかわり何倍かの要求も可能だという、そういう面もあって、これから政府の中で予算編成の過程でそういうものをいろんな角度から調整をしていくプロセスが始まるんじゃないですか。それを見ないと、この要求だけでどうこうということは難しいですね。
○山陰中央新報：わかりました。特に特別枠のところは人口減少だとか、あの辺のところで島根県にもすごく影響が出てくるところだと思うんですけれども、中身を見ると、各省庁の今までの事業の焼き直しだったりとか、またかぶってるところがあったりとかする中で、これからまた人口対策とかって、これから重点的にやっていかなきゃいけない島根県にとって、国に対してどういうことを求められる。
○溝口知事：人口問題について言えば、いろんなことがあると思いますね。やはり日本全体で見ると、社会増減というのはほとんどないわけですね、欧米のように移民という政策をとってませんからね。そうすると自然増減が日本全体の人口の動きを決めていくわけです。自然増減のうち、死亡率というのは、病気による死亡もありますけれども、高齢化による死亡のほうが圧倒的に多いわけでして、それは高齢者の数によって決まってまいりますからね、それで高齢者はふえていくわけであって、自然減のほうがふえていきますね。そうすると、出生率を高くして、出生数をふやさないと日本全体としては人口の減少はとまらないわけですよね。そうすると、一番大事というか、ヨーロッパなんかでやってますのは、多分子育て支援を随分やってるわけですね。ということは、今は医療だとか介護だとか年金だとか、高齢者の社会福祉保障を中心でやっているわけですけど、それにそういう子育て支援が加わるわけでありましてね、それはやはりヨーロッパのような高福祉・高負担というような道を選択するのかとか、そういう論議が必要でしょうが、今の段階はまだそこまで至ってませんよね。それが一つですね。
じゃあ、そういう中で人口が減らないようにするということですと、一つはやはり女性が子育てをしながら仕事を続けていかれるような雇用環境というか、社会環境というか、あるいはスウェーデンなどでは男性職員もほぼ強制的にというんですかね、子育てをしなきゃいかんというようなことがありますけど、そういう社会の構造といいますか、そういうのを変えていかないとなかなか難しいですね。
それでもう一つは、日本では大都市部のほうが出生率が低いわけですから、地方のほうが高いと。じゃあ低い大都市部から地方に分散を進めるということがもう一つありますけども、分散も何もコストをかけずにはできませんね。今のところ県などが企業誘致をするとか、あるいは販路を拡大するための支援をするとか、あるいは農林水産業の支援をするとか、そういうことをやっていますが、それもできる限りのことはやっていますけれども、そういうところにやはり、そういう地方団体に対して財源が今度ふえるようなことをしないとなかなかできませんね。それも大都市部から移転するというのはなかなか難しいことですね。