• 背景色 
  • 文字サイズ 

8月22日質問事項6

6原発再稼働
○山陰中央新報:知事、原発再稼働に関してですけど、今、2号機で審査始まっておりますが、例えば再稼働させる場合の国の関与というところでちょっとお伺いをしたいんですが、例えば再稼働させるというときに、それはやっぱり国のほうから島根県なり松江市なりに対して何らかのアクションがあるべきだというふうにお考えだということでしょうか。
○溝口知事:それは当然のことでしょう。今わかっていることは、規制委員会が安全審査といいますか、技術的な点のチェックをして、できるだけ事故が起こらないような対応をぎりぎりまで進めると。しかし、一定のリスクはゼロにはならなくて残るわけですね。しかしぎりぎりのところまでやるというのがあり、そういうことを前提に、国が国のエネルギー事情、あるいはエネルギー政策、あるいはそういう電力事情が経済に与える影響なども考慮されて、国として原発の再稼働が必要だということになれば、そういう規制委員会の審査、国の考えを地元などに説明をして、それで地元の了解がとれるかどうかというプロセスが始まるだろうと思います。
川内原発について、そこが始まろうとしているわけですね、具体的に。ただ、報道等を見ますと、鹿児島県のほうでは国の考え方を文書にしてほしいというようなことも言っておられて、国も対応するというようなことでありますから、そういうような文書ができれば、もう少しそこら辺のことが明確になるんでしょうが、今の段階ではそこまで至っていませんからね、今、私が申し上げたようなざっくりしたプロセスしかわからないと、こういうことです。
○山陰中央新報:済みません、その国の考えというところの中には、例えばエネルギーの比率というところも、知事のお考えの中には含まれている……。
○溝口知事:エネルギーの。
○山陰中央新報:はい、比率ですね。具体的な構成というか。
○溝口知事:そういうことではないでしょう。比率とかっていう話じゃなくて、エネルギー政策をどういうふうな形で進める必要があるか、経済活動だとかね、日本の経済、社会のためにどういう理由で必要かということを、それは政府が説明をされるということじゃないですか。
○山陰中央新報:政府が説明するときに……。
○溝口知事:だから、それがどういう内容になるかは、我々はわかりませんと、こういうことを言っているんです。
○山陰中央新報:今、国が、経済産業省が電源構成、電源別の構成比率を1年かけて考えられるという、考え始めたわけですけども……。
○溝口知事:そこら辺は私もよく知りませんからコメントできません。


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp