５核燃料税
○毎日新聞：知事、済みません、前の前の会見でも話題になった核燃料税のことで改めてお伺いしたいんですけれども、今の核燃料税ですね、価格割、出力割のとことは別の話だと思いますけれども、今、現状でいうと核燃料税で入ってきた税収のおよそ１５％ぐらいを松江市のほうに交付金として出しているというシステムになっていると思うんですけれども、過去の経緯で、お金の流れでそういうふうな形で出しているというような流れになっているというふうに聞いてるんですが、せんだって松江市長さんも会見なんかで、これからもそういうような形で県に入ってくる核燃料税の一定の割合を交付金という形でもらうという制度、そのまま続けてほしいというような意向が示されたようですけれども、知事としてはその辺についてはどういうふうなお考えですか。
○溝口知事：その問題は２つありましてね、現在どうなっているかということは事務当局に確認してもらったらいいと思いますが、現在、県の核燃料税を松江市に交付してるということじゃないんです。国の交付金がありましてね、国の交付金はいろいろ使途なんかが限定をされておるので、交付金は要請して出すんですけれどもね、松江市のほうではそういう国の基準に合うような要請、使い方がなかなかしにくいんで、県のほうに、国の交付金は立地自治体と立地している県などに来るんですけれどもね、国から来る交付金の、その要請を県分をふやしましてね、松江市のほうは要請をその分だけ減らすと。そのかわり県のほうの、これ核燃料税ということじゃなくて、県から必要な交付金を上げましょうというセットの話でして、別に核燃料税を交付してるということじゃないんです。だからちょっと技術的な話なので、大ざっぱに言えばそういうことですが、その話は関係の事務方に聞いてもらったらいい。それが一つです。
だから、松江の市長さんがおっしゃったという、県が新たに核燃料税の制度にしまして、そのときに生ずる核燃料税について１５％でしたかね、交付してほしいということを表明されたので、それはこれから核燃料税をどういう仕組みにし、そして関係の市町村にどういうふうに一部を交付するかといった点につきましては、よくお話を聞きながら、これから相談をしていきたいと、要望も聞きながらですね。
結局核燃料税、あるいは国のいろんな原発税というのは、原発に絡んでいろいろ自治体で経費がかさみますからね、その分で国の交付金で手当てするもの、あるいは県の核燃料税で手当てするもの、いろいろあるわけです。県でやるものにつきましても、必要なＰＲとか一般的なものもありますけれども、各周辺の自治体で必要なものもありますからね、そこは相談をしていきましょうと、こういう段階であります。
○毎日新聞：だけど、仕組みについては、たしかおっしゃったのは平成２６年度でその仕組みが終わるということで私も聞いてるんですけれども。
○溝口知事：それは、今の交付金の話は、これはもう別の話だよ。それは核燃料税の交付とはあんまり関係ない話。
○毎日新聞：だから、ポイントはその中で、２６年で終わるその１５％分、その三法交付金がソフトに使えなかった時代のある種のやり方として、ソフトで松江市、旧鹿島町であるとか旧島根町が三法交付金をソフトでどう使うかというところの仕組みづくりの中で県と３町がやってるというような話なんだけど……。
○溝口知事：その考えはありませんね。
○毎日新聞：ただ、でもそういう話題で。
○溝口知事：松江市のほうがどういう要望なのかというのはよくわからんわけですよ。核燃料税を使うということであれば、交付してほしいということであれば、今のような貸し借りということじゃなくて、貸し借りの話は、またそれはそういう要請があればまた別途検討する話であって、松江の市長さんがおっしゃっているのは、県が徴収する核燃料税のうち、関係の市でもいろんな経費がかかるから一定の部分を交付できませんかというお話だと思いますよ。だから、その話はこれからいろいろ、関係市もありますからね、よく相談をしながらいきたいということです。
○山陰中央新報：それは当然、それは周辺の自治体も入ってるっていう認識ですか。
○溝口知事：そこは決めてるわけじゃありませんが、同じ原発の３０キロ圏内に入ってるわけですから、必要なものはそういうものですからね、直接私が聞いてるわけじゃありませんけども、周辺自治体との関係でどうするかということも議論なり、先方からお話があればよく聞いて相談していきたいということです。現時点でそれをするとかしないとかは、何も聞いてないんで、そこは白紙で、いろんな要望があり得ますから、松江市はおっしゃったわけだけども、ほかだって同じようなことがあり得るわけですから、あれば、松江市を含め、よく相談をしていきたいと。

○毎日新聞：あと、核燃料税については、これまで核燃料税、一般財源に入ってくる税金なので、お金に色はついてませんから何に使うというのを決めてるわけではないんでしょうけれども、ただ、やはり中国電力１社からもらう税金ということで、ある種、どういうものに使うかというのを何となく、大まかに何に使うかというのはほぼ決まってらっしゃると思うんですが、その中で、地域振興なんかで使うという部分が、過去だといろんなものに使われているんじゃないかと思うんですけれども、今の知事のお話だと、３０キロに広がったりなんだりで、いろいろと安全面なんかでも、まだお金を投入しないといけない部分って多いと思うんですけども、例えば使途を今後、また改めて検討し直すとか、そういうようなことっていうのはあるんでしょうか。
○溝口知事：それは、実際に検討する段階でいろんな要望なり希望なりを聞きながら検討するということでありまして、今どうするということを決めてるわけではありません。
○毎日新聞：どうするということを決めていないということは、それはゼロベースで考えられるということなのか、それとも現状の枠組みのようなものは維持した上で、新たに何かを考えるということなのか、どちらなんでしょうか。
○溝口知事：それも含め、要望をよく聞いて検討していくということです。
○中国新聞：同じ関連で、中電との交渉なんですけど、これはいつから始められる予定なんですか。
○溝口知事：交渉というか、話し合いといいますかね、事務的な接触はしてると思いますよ。いろいろどういう問題があるのかとか、どういうことをしなきゃいかんのかとか、私も細かく聞いたりはしませんけども、必要な接触はしてやってると思いますけどもね。交渉というか、何か机に座って公開の場で何かやるという話じゃなくて、相談をしながら、また電話で連絡したり、いろんな形でやるわけですから、もう少したってからでしょうが、いずれにしても９月議会か１１月議会、いずれかで条例案を提出をすると。それに間に合うようにやっていくということですね。
○中国新聞：１１月という可能性もあるんですか。
○溝口知事：それはありますよ。
○毎日新聞：税率については、現状でいうと１３％ですよね。それで、入ってくる額の１３％ぐらいの額を維持したいというお考えなのか、それとも動いてないときでも、少なくともこのくらい入るみたいな感じの出力割と価格割のバランスみたいなのをとったような税率を考えていらっしゃるのか、どちらなんでしょうか。
○溝口知事：そこは先進県で既にやってますからね、先進県の仕組みなんかをよく勉強したりして話をしていくということでありまして、具体的なことをどうするということを今の時点で答え得る状況にはありませんが、考え方として前からありますように、出力割を早くやってきてるとこがありますからね、我々のほうも出力割を導入していくと、こういうことです。
○中国新聞：先進県は、ほとんど基本となる税率も上げていったような気がするんですけど、ということは上げる方向でということですか。
○溝口知事：まあそうでしょうね、常識的に考えまして。
○山陰中央新報：知事、済みません、さっき周辺の話も出たんですけど、これは鳥取側も含むと。
○溝口知事：それは鳥取の意見がどうかというものを、鳥取自身が中国電力ともお話しになることもあるでしょうしね。そこら辺は全体の動きを見ながら、これも先方も中電とお話しになるでしょうし、我々とも一緒にやってる分野もありますからね、よく聞きながら必要な協議をしていくということです。