３原発（再稼働、防災訓練）
○山陰中央新報：知事、済みません、原子力規制委員会が川内原発について事実上の合格、基準の合格を判断したわけですけども、そのときの田中委員長のコメントで、基準に適合したから安全とは言えないというふうなことを言っておられるんですけれども、これについて、知事としてはどういうふうに受けとめられていますか。
○溝口知事：それはいつの発言ですか。相当前の発言じゃない。
○山陰中央新報：その日の会見のときですね。
○溝口知事：いつですか。
○山陰中央新報：７月の十……。半ばですね、そのとき。
○溝口知事：ああ、それは知ってますよ。それは、要するにリスクはゼロにならないということを、そういう言い方で表現されたんじゃないですか。
○山陰中央新報：リスクがゼロにならない、それはまた改めて基準というのは、またクリアしていかないといけないという意味の。
○溝口知事：もちろん今のいろんな知識の集積とか経験の集積でいろんなことを考えて基準をつくっているわけですけれどね、それは新しい知見が出てくれば、それに合わせてどんどん基準も変えていくということでしょう。
それで、リスクがゼロにならないということは、それは政府も規制委員会も誰もが共有しているわけですね。だから、我々のほうは万が一の対策をできるだけ合理的につくるように政府にいろんな要請をずっとこれまでしてきているということですね。それで政府もそれは一生懸命やろうということですね。
○山陰中央新報：例えば今、２号機でも、仮に審査が進んでいって、川内原発のようなタイミングもあると思うんですけれども、そのときに、今、事前了解の了解の判断というのは、まだ県としてはしてないわけですけれども、それは規制委の説明を聞いた上で、知事、されるというふうなことを言っておられますよね。
○溝口知事：そういうことですね。政府の説明を聞いた上で考えなきゃいけませんが、どういうふうに政府が対応されるかというのは、川内原発においてもまだ明らかになっていませんからね。そういうものをよく見て対応していくということです。
○山陰中央新報：ちょっと知事のお考えとしてお聞きしたいんですけど、原発の安全性というのは誰が責任を持って見るものなのか、それとあと、再稼働の責任というのは誰が責任を持つべきなのか、そのあたりは。
○溝口知事：それは政府全体ですね。
○山陰中央新報：どちらとも政府全体。
○溝口知事：全体でしょう。政府の中でどういう分担をしてやられるかというのはあるでしょう。規制基準をつくって、できるだけ安全性が高まるようにするのが規制委員会の役割でしょうし、その上でいろんな、万が一の対応などについても政府が立地自治体などと一緒になって資金も政府のほうで出されてやっていくということでありますし、それから原発の稼働が必要かどうかというのは規制委員会ではなくて、いわゆる政府が判断して要請をするということでしょう。川内原発でもそういうことを明確にしてほしいということを鹿児島の知事さんも言っているという報道がなされていますね。
それで、この前のエネルギー基本計画の中においても、ある文書に政府が責任を持って対応するといった文言があったと思いますよ。
○山陰中央新報：それで、鹿児島の知事が求めた再稼働の必要性というか、責任というのは、そこで経産省が文書で回答するというようなことらしいんですけど、それで十分なのかというと。
○溝口知事：内容はちょっとまだよくわかりませんね。どういうことになるか。
○山陰中央新報：いや、仮にそういうような、経産省というとエネ庁になると思うんですけど、そこが文書で回答するというようなことで……。
○溝口知事：回答じゃなくて、政府の考え方を示してほしいというのが鹿児島県知事さんの要望じゃないですか。それは再稼働の必要性等についての政府の考え方をしっかり示し、政府からそうしたことについて要請を出してほしいというのが、私は報道でしか知りませんけれども、そういうことになっているんじゃないですか。
○山陰中央新報：それを求めたのに対して、経産省が文書で示しますっていうふうなことらしいんですけど……。
○溝口知事：経産省というか、政府のほうは示そうという、要請に応えようとしているんじゃないですか。
○山陰中央新報：例えば民主党政権のときは、野田首相とか、あのクラスっていうか、政治判断というか、ああいうことで動かしてくれというようなことも言って動いたわけですけれども……。
○溝口知事：もちろん政治判断で決めるんだけれども、きちっと文書の形で要請してほしいということを言っておられるということじゃないですか。

○山陰中央新報：ただ、菅官房長官も言ってますけど、政府として、政府というか、安倍政権としては政治判断しないということを言っているわけであって……。
○溝口知事：それは私が何とも言いようがありませんね。ただ、報道で見ると、政府の中のエネルギー庁のほうでそういう要請の文書をつくろうという報道があるということだけで、今、実態がどうなっているかというのは知りません。政府内でそれがどういう扱いになっているかということは知りませんけどね。私も機会があれば、そういう政府の考え方なんかを聞きたいと思いますけどね。
○山陰中央新報：知事、これまでも会見でずっとおっしゃってきてますけど、とにかく原発の再稼働に関してはきちんと、自治体が判断するのではなくて、きちんと国のところで判断して責任持ってもらわなきゃいけないというお考えだという。
○溝口知事：基本的にそうでしょう。安全性については規制委員会が、こういう基準をつくって、こういうふうにしましたと。将来、また新しい知見があればそれを変えていくと、できるだけ事故がないようにする努力をするというのがあって、しかし、万が一の対策も必要なので、いろんな対策を立地自治体と一緒になってやりますと、それは今進行中なわけですね。そしてまた、政府はこうした問題に対して責任を持って対応すると、そういうことをこの前のエネルギーの基本計画の中に政府は述べられているわけですからね。そういうことをきちっとやってもらいたいと。

○ＮＨＫ：済みません、先般、島根県の原子力防災訓練、１０月の訓練の素案が発表されたんですけども、そこでバスで事故のときにどこどこに避難するとか、いろいろな計画が示されていたんですけども、再稼働に向けて原子力発電所そのものの安全と同時に、いざ事故が起きたときに住民の方が安全に避難できるかどうかというところが両輪になっているのかなと思うんですけども、現状、事故が起きた際に住民の方が避難できるようなバスであるとか交通手段の確保、現状として十分な体制がとられているか、十分確保できる体制がとられているというふうにお考えかどうかをちょっと伺いたいんですけども。
○溝口知事：まだそれをさらに向上するように努力中ですね。
○ＮＨＫ：ここは、最終的にはどこがその責任を持つべきだというふうにお考えでしょうか。国であるとか自治体であるとか、どこが責任を持ってやるべきだというふうにお考えでしょうか。
○溝口知事：実際の避難対策の枠組みをやるのは、やはり地元の自治体ですが、それについても国の関与がないとできないものが随分ありますね。要介護者なんかでベッドごと運ぶというようなことになると自衛隊の出動というのが必要ですしね、それから要介護施設にいる人たちがすぐに退避をする、避難をするとかえって健康の悪化にしますし、一時的に退避をするところをつくると。それはやっぱり国の資金でやらなきゃいけませんね。そういうことが進んでおりますし、それから、モニタリングのほうも国の資金でかなり整備を進めてきておりますしね、あるいは除染の対応なんかはまだまだこれからやっていかなきゃいけませんね。それは国とも協議をしながら、この島根においても規制庁のいわば支所があるわけですからね、そういうところと協議しながらやっておるということです。
○ＮＨＫ：国が責任を持ってやるところと自治体が責任を持って……。
○溝口知事：ええ。それで、一定の事故を想定をして、その場合にバスを活用して避難するとするとどの程度のバスが必要になるかというような試算をして、そのバスの確保はできると思いますけれども、具体的にそういう事態のときにはお願いしますよというような確認をしたりしなきゃいけませんね。
それから、避難先のいろんな備品でありますとか食糧でありますとか、そういうものをどういうふうに確保していくかというようなことも残っておりまして、そこら辺はさらに続けていくということです。
○ＮＨＫ：特に国にここは責任を持ってやってもらいたいというところはありますでしょうか。
○溝口知事：いっぱいありますけどね。
○山陰中央新報：その避難の実効性というのは、これは最終的には誰が判断するべきもの……。
○溝口知事：避難の。
○山陰中央新報：避難の実効性ですね。
○溝口知事：実効性ですか。
○山陰中央新報：はい。
○溝口知事：国、それから我々、地元の市町村といいますかね、そういう関係の人たちと一緒になって今やっているわけですけれども、そういう人たちと見て、こういう体制なら、まあ大体のことができるとか、そういう関与する人たち全体でやる必要がありますね。それから住民の方々にもよく説明をしてやっていくということじゃないでしょうか。