４．危険（脱法）ドラッグ
○山陰中央新報：話は変わりますが、危険ドラッグという名称がつきました脱法ハーブで交通事故が起きたりして、悲惨な死亡事故などが起きたりして、危険ドラッグという名前にはなっているんですけども、全国見渡すと、隣の鳥取県を含め、独自で条例つくったりして対策とってる自治体もあるんですが、島根県としてその辺、条例制定とかっていう、その辺の考えはいかがでしょうか。
○溝口知事：それは、今、そういう問題が日本の中で出てきまして、政府も緊急に指定をしたりした対応もしてますが、国においては、薬物乱用対策推進会議というところで総理大臣が指示をされて、危険ドラッグの乱用撲滅に向けた緊急対策を今検討されておられますね。その一つに、指定薬物に該当しない場合には、無承認医薬品としての取り締まり手法が検討されているということで、この問題は流通するもんですからね、日本全体にかかわるもので、国がやらなきゃいかん。
他方で、あなたが指摘された６都府県は、特に東京ですね、東京はそういう人が多い可能性が高いんで、２００５年ぐらいからですかね、やって、もう東京自身はそういう薬物の分析をしたりする組織を持っておって、そこがやっていると。あとの５府県は、東京都が条例をつくって、東京都が指定したものはしようということです。聞きましたら、東京都のものは、それを、ちょっと正確には今あれですが、指定されてないけども危険性のあるものがあって、その販売中止を要請したというのが発動した一つの例みたいですね。それで、様子を聞いてみますと、島根県はそういう検査をする施設は持ってないわけです。ほかの県も大体同じでして、その場合には国の機関にチェックをしてもらってするということで、そうすると、国がどうするかということとかかわっておるわけでしてね、そういうことですから、今、私は健康福祉部になりますけどもね、そうした国の動向、あるいは条例の実効性、あるいはどういうことが必要なのか、よく勉強するように指示をしております。その上でどうするか考えてまいりますが、基本的にこういうものは流通するものでありますしね、国が早く措置をとって、それで対応するということがいいと思いますが、他方で、国がどういうふうにするのか、まだはっきりしないところもありますからね。よく調査をし、検討して、その上で条例をどうするかということについても勉強していきたいというふうに思っております。
○山陰中央新報：現時点では、条例をつくる、つくらないという前の段階の……。
○溝口知事：前の段階ですね。
○山陰中央新報：勉強並びに調査をして、その次の段階で検討するという。
○溝口知事：いや、それは一連のものですよ、調査、検討、同じ。
やはりいずれにしてもね、結局はそういう専門家がいて、機械、設備がないと、自分のとこでこれが危険物質だから販売を禁止するなんて、そんなのを各県がやり出したら大変なことになるので、それはやっぱり国がやらないとだめですよ。東京都の場合はね、きっとああいう大都市ですから、いろんなことがあるでしょうし、そういう施設は持ってますから違うんだと思いますね。
○山陰中央新報：県内でそういう脱法ドラッグというもので健康被害があったかとかっていうのは、県として把握されてたりするんですか。
○溝口知事：それは健康福祉部の担当課からとか、情報は来ますからね。あるいは警察も同じです。
○山陰中央新報：それは、ほんじゃあ県として把握されているんですか。
○溝口知事：いや、把握というのは、どんなことを言っているのかわかりませんが。
○山陰中央新報：健康被害がどれだけあっただとか。
○溝口知事：とにかく連絡が来るものはみんなやってるでしょうね。
○山陰中央新報：それまとめてらっしゃるんですか。
○溝口知事：それは厚労省から連絡来るわけでしょう。
よろしいですか。