２エネルギー（県の新たな計画）
○日本経済新聞：済みません、島根県固有のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、再生可能エネルギーと省エネルギーに関して新しい県の計画を策定するということで、有識者委員会を募集なさっていますですね。それで、一つは、新しい計画をつくりますけれども、省エネと再生可能エネルギー導入について、県として目標値をつくるべきだとお考えでしょうか。過去のものはあったと思うんですけど。
○溝口知事：ええ、過去の計画を修正していくということになろうかと思いますけどもね。まだ具体的にどうするこうするというとこまでは決めておりませんが、やっぱり委員会が発足して、委員会の中でもいろいろ議論がなされるでしょうし。
○日本経済新聞：というのは今回、前回と違うのは、３・１１があった後ですので、国のエネルギー計画も変わっています。それで、これまで国のエネルギー計画というのは、エネルギーの供給は国の責任であるということを基本的に打ち出してきたんですけれども、ちょっと今回、新しい計画を見て、私、よくわからないんですが、知事としては、今の状況では県がある程度省エネとか再生可能エネルギーをきちんと目標を持って自立的にやるというような考え方をとるべきなのかと。

○溝口知事：目標と申しますか何といいますか、一定の目指すべき方向は要るだろうと思いますね。ただ、どこまでのものがそういう目標的なものとしてできるかどうかというのは、いろんな要素に依存しますからね。特に政府は３年間は再生可能エネルギーの創出を促進していこうということを言ってますが、その内容なんかはまだはっきりしてませんですわね。やっぱりそういうものに実際に再生エネルギーを生産する側も影響を受けますからね。だから、政府の政策がもう少し具体化されないと、我々もどこまで見通しのようなものを目標的なものにできるかどうかということにかかわってくると思いますね。
○日本経済新聞：これ、もう一つ踏み込むと、要するに県が自分の地域のエネルギーの自給に対してどれだけ責任を持つかということなんですけれども、というのは、ここの場合はこの間、再生エネルギー条例というのを８万人の署名を集めてやりまして、知事はあのときに、議会が否決した後に、やはり再生エネルギーは進めていくとおっしゃられましたので、ああいう県民の意識を踏まえた上で、やはりある程度県としてエネルギー自給の目標とか義務というのを持つべきなのか、あるいはそれはまだ白紙なのか、そこについては。
○溝口知事：そこはできるだけ目指す方向は示していきたいと。それで、県が事業として必ずしもやるわけじゃないんで、一つの目指す目標といいますかね、目指す方向だというようなものは要るだろうと思いますね。ただ、どこまで具体化できるかというのは、そういう再生可能エネルギーの生産を政府がどこまで支援をするかということにかなり影響を受けますね。それで、政府はとりあえずは３年と言っていますから、それより先になると、さらに不確定な要素が大きくなりますわね。
○日本経済新聞：ありがとうございます。