５ＪＡ統合
○日本経済新聞：農協、ＪＡについてお聞きしたいんですけれども、来年の３月に県内の１１ＪＡが統合してＪＡ島根になります。それで、知事のかかわりというのは、一つは３月に覚書を書いたときに、たしか立会人になられてた、立会人ですかね、その覚書書面、それになられたことと、来年３月に統合するときに、届け出を知事にするというようなことがあると思うんですね。もう一つ実質的に言うと、県の農政との絡みで、ＪＡとは歩調を合わせていく必要があると思うんですけれども、一つ、かなり大きな規模のＪＡが島根にできるということについて、コメントというか、どう考えてらっしゃるのか。
○溝口知事：合併につきましては、ＪＡの業務の合理化でありますとか、いろんな観点からＪＡグループの中で議論をされ、総代の方々の賛同を得て実行するものですから、ＪＡとしてそういう手続に沿っておやりになっているというふうに思います。

○日本経済新聞：もちろんＪＡは独立した組織ですので、彼らの方針があると思うんですけど、ただ、統合の目的は２つあって、一つは農業経営の基盤の強化ということと、もう一つ、地域振興に役立つということをしきりにおっしゃるんですね。それは農村のコミュニティーが崩壊しているとか、高齢化していて、それこそ介護のサービスとかも今は結構農協が受けてるというようなことで、この辺は行政と絡んでくると思うんですけども、もしそういう点で農協に対する注文あるいは一緒にこうやっていくという考えがあれば教えていただきたいんですけれども。
○溝口知事：介護の例は、農業法人が介護のサービスも地域でやられたり、いろんなことをすると。それは運営の仕方のことじゃないかと思いますね。
それから、やはり業務を合理化するということによってＪＡの経営が安定してくる。それに基づいてＪＡと農業者の方々が協力する場面が大きくなると、そういうことが背景にあるんじゃないかと思いますね。
○日本経済新聞：じゃあ、特に２３万人で、人でいえば全国で一番大きなＪＡになるんですけれども、期待するものとか、産業振興も含めて、何かコメントがあればお聞かせいただきたい。
○溝口知事：それは、島根におきまして農業は大事なセクターですから、その農業部門においていろんな事業をＪＡが行っておられるわけですから、ＪＡの組織機能が強化されるということは農業の振興にとっていいことだというふうに私どもも見てます。ただ、それは私どもがサジェストしたわけではなくて、ＪＡのグループで全体として意思決定をされたことでありますね。