１人口減少
○山陰中央新報：知事、済みません、先日発表になったんですけど、島根県の推計人口が７０万人割れしたということで、今後も人口減少というのが避けられない中で、どういうふうに地域の活力を維持していくかというのも県政にとって重要な課題になってくると思うんですけども、コメントもお出しになりましたけど、改めて所見をいただけますでしょうか。
○溝口知事：所見は、この前出したコメントのとおりであります。
近年の人口推移を見ますと、ひところは社会減が多かったわけですけども、だんだん自然減が多くなってきていると。去年あたりですと自然減で４，０００人、そして社会減で１，０００人ぐらいということでありますね。やはり過去の人口流出によりまして、人口のピラミッドが、ピラミッドから垂直型に変わってきてるということが大きな要因ですね。やはりそういう意味で、島根の中で産業振興を進めて、島根で若い人が働ける場をふやすということが大変大事だというふうに思っています。

　それから、県内でも中山間地域、離島等で人口の減少が大きいわけでありまして、そういう観点からも考えていかなきゃいかんと。いずれにしても、大都市で産業の発展が早く進みまして、その傾向はまだ続いているわけでしてね、そういう面で、国に対しましては人口の分散をするということが大事だということをいろいろ訴えてきておりまして、この点も引き続き全力を挙げて国に訴えていきたいと。と申しますのも、やはり大都市部はいろんな条件から子育てがしにくいわけですね。それで若い人が多く集まる大都市は子育てがしにくいといったいろんな理由から出生率が低くなっているわけですね。それに対して地方のほうは、職住近接だとか、あるいは周りに見てくださるおじいちゃん、おばあちゃんがいるとか、そういうことで出生率は高いわけです。だから出生率の低い大都市に人口がずっと集中していきますと、それは日本全体として人口が減っていくというのが避けられないわけですね。そういうことで、大きい構図としては、やはり国策として地方分散を進めていくと、それが大事な課題ですね。島根県としては、そういう国策を訴えながら、この地で産業が拡大をして雇用がふえるような施策を全力を挙げていくと。さらに島根の中でも地域的には県西部でありますとか、そういう中山間地域、離島での人口減が大きいわけですね。そういうところに対する産業振興ということも、いろんな過疎対策、離島対策、そういう中で県自身もやりますし、国にも訴えていかなきゃいかんということです。

　それから、産業振興を進めるためには、やはりこれまでは大都市部への交通のアクセスが非常に悪かったわけですね。それで企業立地もなかなか島根まで及んでこない。大都市近辺の県ではどんどん周辺に企業立地が拡大して、大都市の中心と同じように、非常に人口が増大しているわけですね。しかし、島根などは非常に、ある意味で日本の中で見れば離島のような状況にあったわけでして、その影響が非常に大きいと。しかし、最近は若い人でも住みやすい地方という認識が非常にふえてきておって、若い人が、かつては余り地方に目を向けなかったわけですけども、向ける人もふえてきてると。それは人々の考え方が変わってきてるということも反映してると思いますね。人々も金銭的、あるいは物質的な豊かさだけでなくて、豊かな自然の中で暮らすとか、あるいは新鮮な食材がある地方で子育てをするとか、そういうふうに価値観が変わってきてますね。そういうものも活用しながら、Ｕターン、Ｉターンを進めるとか、産業立地を行う、あるいは観光振興を行う、それによってできるだけ若い人が島根の地で働きながら子育てができるように努力をすると。しかし、全体を見ますと、そういうふうに地方の分散が進むような政策が国としてとられるということが大きな枠組みとして大事ですね。

　他方で、これは日本だけの問題ではなくて、世界の経済が変わってきてますから、どんどん新興国で工場立地ができる時代になってきて、どんどん日本と、日本製品と同じものができる状況になっていますね。そうすると、日本の企業のほうも国内に立地というよりも、海外に向けていくということになりますから、そういう面でも、これは世界的な流れの中で日本の産業が変化してきているということにも影響している。非常に大きな流れの中で起こっている問題ですね。そういう意味で、いろんな対策を総合的にやっていくということが大事じゃないかというふうに思います。
○山陰中央新報：知事がおっしゃるように、地方分散というのを進めるためには、これは国の話になると思うんですけど、具体的に何が必要だというふうにお考えになりますか。
○溝口知事：一つは国策として全国的な交通のアクセスが円滑にいくようにするということが一つですね。それから企業立地などが積極的に地方に進むように、国の産業政策も地方に若干手厚くするとか、そういうこともやっていただきたいと思いますね。

　そういうことですね、原因を見ますとね。日本の発展が、日本の国土の形態にも影響を受けていますね。中山間地域といった山間地というのは、なかなか大きな企業が入ってくるというのは難しい、交通も便が悪いですからね。しかし、そういうことをしっかりやっていくことが大事ですし、あるいは、かつては政府機関の地方分散なども言われていましたけども、そこら辺は直ちに進まないにしても、そういうことを考える。あるいは研究拠点の分散を図るとか、そういうこともあり得るでしょうね。そしてまた、そういう動きを進めるような財政的な支援、あるいは税制的な支援というのも考えていいことではないかと思いますね。
それから、日本の中では大都市部と地方ということがありますが、島根の中ではその相似形が若干あるわけですし、それから世界全体で見ると、やはり成熟した国は人口がどんどんふえていくということにはなかなかなりませんね。いろいろな要因がありますが、総力を挙げて、国、地方、力を合わせ、県内では県民の皆さんの創意工夫を進めながら、産業の振興、雇用の確保を図っていく、それが基本ですね。

○山陰中央新報：県もいろいろ子育て支援とか定住とか、いろいろ対策打ってらっしゃると思うんですけども、例えば秋田県なんかは今月なんですが、全庁的に人口減の対策に取り組む人口問題対策連絡協議会というのを立ち上げたんですけども、やっぱり各部がいろいろやってると思いますけども、全庁的に横断的に何か総合的に対策とっていくことも必要だと思うんですけども、そういうようなことをお考えがあるのかどうかと。
○溝口知事：事実上やってますね、産業振興は農林水産部、商工、そして教育委員会なんかも関係しますね、産業振興というようなことになりますと、日本の古代世界がどういうふうに日本の人々に知ってもらえるようにするかとか、あらゆる課が関係して、いわば県政の、県庁の施策の中核にありますから、日々やってるというふうに思ってます。
○山陰中央新報：それを意識、また改めて統一してやるためにも、そういう会議とかっていう。
○溝口知事：会議を設けるかどうかは名称の問題は別として、もう事実上、そういうことをずうっとやってきてるということです。
○山陰中央新報：だから、改めてそういうものを設けるお考えっていうのは。

○溝口知事：今特別に考えてませんけれども。
それで、県同士でも似たようなことがありますからね。ふるさと知事の会合のようなことで、国に対しては一致して地方分散ですね、あれも分散と自立ということにしてありますけどね。分散という言葉を入れてやろうじゃないかというのが我々の提案です。それから高速道建設を進めるというのも、同じような県で協働してやっております。それから知事会の中でも国に対してそういう施策の展開を国に求めてきているということです。
○山陰中央新報：関連して、交通アクセスの向上という点で、今、高速道路が１年後には尾道松江線が全線開通しますし、近隣の鳥取県の空港も含めて、出雲空港もそうですけど、航空便もふえている中で、今非常に企業誘致という観点で見ると、島根県と山陽側、関西を含めて、非常に精神的な距離、時間というのももちろんですけども、非常に近づいていると思うんですが、そういった今は言ってみればチャンスとも捉えられる中で、知事として、例えばトップセールスをするとか、そういったことっていうのは、本年度を含めてお考えとかっていうのは、ことし例えばトップセールスの回数をふやそうとか、東京とかに行って、今までも行っておられるとは思うんですけども、特にことしは四国に行ったりとか、山陽側に出向いていこうとか、そういった企業に対するおもてなしじゃないですが、そういったことっていうのは知事としてお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

○溝口知事：それは、可能なことは全てやっていくという考えで対応します。
○毎日新聞：済みません、先ほど人口の関係で、新聞報道とかテレビニュースなんかでも出てましたんで、知事も数字なんかは見てらっしゃるんではないかなと思うんですが、総務大臣をやってらっしゃった増田寛也さんがやってらっしゃる日本創成会議が昨日、全国１，８００市区町村の２０４０年の推計人口のデータを出してらっしゃいます。特に２０歳から３９歳までの若年女性の人口のところに重点を置いて分析をされた結果で、２０４０年段階の推計なんかを見ると、県内でいうと１９市町村のうち、松江、出雲、飯南、この３つの市町以外は消滅の可能性が高いというような数字が出ているようなんですが、知事も数字ごらんになっているかもしれませんが、そういう推計について、まず知事の見解を教えてください。

○溝口知事：詳細はわかりませんけども、傾向としてはそういうふうに向かっておりますね。やはり雇用というものが大都市を中心にしてふえていきますから、県外へ勉強に行った人たちが、大学に行くといった人たちがそこでとどまりますと、若い人がその分だけ減ってきますしね。だからそこは相対的な関係にあるわけですね。それで、他方で大都市では合計特殊出生率のベースで見て低いわけでして、そうすると、日本全体でも出生率が低くなると、出生数が少なくなるということが起こりますね。それで、そういう大都市への若い人口が移動していくということが続けば、それは人口のピラミッドがそういう形になっていくということは避けられませんね。だから、それを阻止するような、抑制するような施策を国として展開をするということが必要ですね。
それから、他方で雇用を創出する企業自身も国際的な影響を受けますから、企業自身が世界の競争の中で存在を強化していこうとすれば、海外の立地というのも避けられませんし、一筋縄ではいきませんけども、そういう中でできるだけ地方分散を進めていくということは大事だと思いますね。

○毎日新聞：その１９市町村のうちの３つ以外は消滅のおそれという、そこの部分についてはどうですか。
○溝口知事：消滅というのは、定義をそういうふうにレポートではされてるわけですよね。２０４０年までに子供を産むと想定される２０歳から３９歳までの人口が今の時点から４０年までの間に半分以下になるというところをそういうふうに定義をしたと、こういうことじゃないんですか。
○毎日新聞：そこについての率直な感想はどうですか。
○溝口知事：それはやはり分散を進めない限り、その傾向を阻止するというのは難しいですよね。分散を進めるためには、雇用が大都市でふえるわけですから、地方でもふえるような対応をしなきゃいかん。そうすると、今までそういうことが難しかったいろんな原因を直していくということを考えなきゃいかん。一つは、東京近辺を見ますと、埼玉から群馬、栃木、あの辺ももう非常に大きな工業地帯になっていますよね。それはやっぱり東京に近いからでしょう。名古屋でもそうです。中国地方になると、そういう巨大な都市から若干遠かったですからね。それは時間的距離が遠いということですね。そういう意味で、道路、あるいは航空などを含め、交通のアクセスを改善していくということが非常に大事な課題だし、そういうことですね。だから、政策として分散を進めるような政策をとっていくということがあるでしょうし、それから今言いましたような社会インフラの整備という面もあるでしょうし、あるいは子育てを支援するというものもあるでしょうし、あるいは企業立地がそういうところに行きやすいように支援をするということもあるし、ほっとけばその傾向というのは直りません。

○毎日新聞：そうすると、国の施策が大きいというようなところなんですか。
○溝口知事：いや、国が大きいけども、もちろん中国地方も努力をしていくということですね。両々相まってということじゃないですか。
○毎日新聞：地方の観点からいくと、こういうふうな推計が出ている中で、推計を見ると、全国の半分ぐらいの市区町村、東京でも豊島区なんかというのは半減以上というようなところのデータが出ているようで、市区町村、半分近くがこの創成会議の定義でいうと消滅の可能性というふうに言われている、それだけ人口が減っていく中で、すると、その少なくなっていく人口のいわばとり合いというような、地方にとってはとり合いというようなところも出てくるんじゃないかなと思うんですが、そうすると、いわゆる地方間の競争というんですかね、先ほど出た秋田県も恐らくＵ・Ｉターンでもっと人口、社会増をふやそうと恐らくされると思いますし、ほかもそうですよね。島根と同じような考えでやろうとするとこは出てくると思うんですが、そのときに、じゃあ島根に来てもらうための何か秘策みたいなものはありますか。

○溝口知事：島根の魅力は、一つは人ですね。島根の企業立地をされる企業の経営者などに聞きますと、大体そういう方がおっしゃるのは、島根で雇用する人々は非常に長く勤めてくださると。そういう意味で企業がいろいろ訓練しても、それがずうっと企業として活用できるとか、それが一つのあれですね。それはある意味で島根に限らず地方においてそういう勤勉性だとか、そういうものはよく残されてきておると。それは地域社会がありますとか、あるいは三世代家庭が多いとか、いろんなことがあって、古きよき伝統の一部と言ってもいいと思うんですけども、そういうものが残っている。地方には、だから発展がおくれたがゆえにプラスといいますか、大都市部と比べていいものが残っているということです。それは、人は一つの要素ですけども、そのほかに豊かな自然がありますし、自然の食材もあると。子育てなどにとっては非常に大事なことですね。それから地域社会がある。みんなが知った人同士ですから、いろいろ助け合うということがありますね。大都市になりますと、セーフティーネットから一旦外れると、非常に厳しい世界が待ってるわけでありますけれども、地方ではそういうものの古きよきネットワークというものもありますね。

それから、やっぱり古い文化、歴史というものが見直されてきてますね。出雲大社の大遷宮でありますとか、あるいは松江、あるいは津和野とか、各地に古き、石見銀山もそうですし、あるいは離島の自然もそうですし、そういうものを活用していくと。それは農林水産業でもありますし、あるいは観光業でもありますし、あるいはそういうものを加工する第２次産業でもありますし。そういうものを逆に、繰り返しになりますが、発展がおくれたためにプラスに評価されるものがたくさん残っているというものをやはり活用していくというのが島根の一つのとるべき道でありまして、それはそういうことのためにいろいろな対応をこれまでもしてきておると、今後もやっていこうということです。
○毎日新聞：今の知事のお話だと、地方間の競争の中で島根に人を呼び込むために豊かな自然、人のよさ、助け合いの精神、古い文化や歴史というような観点を挙げられたと思うんですけども、島根にもそれはあるとは思うんですが、じゃあ、ほかの地方、じゃあ東北はどうなのか、四国の中山間地域はどうなのか。例えば人口で見ると、島根よりも人口の少ないところでいうと鳥取県がありますよね。島根よりも少し上の、人口で４０位台のところでいうと例えば徳島県であるとか高知県であるとか、そういうところに豊かな自然、人のよさ、助け合いの精神、古い文化や歴史、恐らく全てあるんではないかなと思うんですよね。そのときに、そういう地方ではなくて、じゃあ島根に来てもらうというときに、じゃあ島根には何ができるんですかというところは、いかがですか。

○溝口知事：それはやっぱりそれぞれの県の個性があると思いますね。それから何か全てがコンピートするわけじゃないですね。やっぱりそれは量の問題ですよ、総体としての量の問題。
○毎日新聞：具体的な何かものっていうのはないですか。
○溝口知事：例えば島根でいいますと、観光でいいますと出雲大社の遷宮というのも一つの大きな要素ですけども、それと同じような古い文化は島根県下、各地にありますわね。それはやはり古代世界がこんなふうに残っている場所ってあんまりないですよ。それから例えば温泉がありますね。温泉というのも、島根県下、各地にありますけども、そういうものは各地にたくさんあるわけでもありませんしね。だから、それは競争の要素はありますが、それはそれぞれが競うことによって、むしろ大都市対地方の魅力が増すわけですから、競争自身はありますが、競争によって磨かれていくという面が必要なんだと思いますよ。

○毎日新聞：あと、済みません、人口の観点でいくと、一つ、県土全体でするとちょっと広過ぎるかもしれませんが、例えば最近でいうと、有名なとこでは夕張市のようにコンパクトシティーというふうな形で人口の集約、市域の中で人が住んでる地域をもう集中させて、そこでインフラなんかの整備をする、ある種、それ以外のところに手をつけずに、いろんなインフラの整備であるとか投資を集中させるというような方法で地域の生き残りみたいなところを模索している動きも、基礎自治体レベルではあると思うんですけれども、島根も日本創成会議のデータでいうとかなりの数の人口が今後減っていくという予想、さらに消滅のおそれすらあるというふうに言われている中で、そういう中でコンパクトシティーみたいな、そういうやり方っていうのは、知事はどういうふうな御感想を持ちますか。
○溝口知事：言葉、コンパクトと呼ぶかどうかは別として、事実上そういうことは起こってますよ。例えば郵便局でありますとか、あるいはコンビニのようなものは、地域の中でも人が多いところにしか、もう配置ができないというような状況になっていますからね。あるいはガソリンスタンドのようなことがあるし。あるいは一番その問題で大きな課題は、やっぱり高齢者の方の介護とか、あるいは病院とか医療サービスだとか、そういうものは既にそういうことで進めてきてるわけですね。

医療でいえば、県内、１次、２次、３次というようなことで、それぞれ段階的に高度な医療は一定の大きな大病院で、それからその次は地域の病院で、診療所でというようなことになりますし、介護なども、広い地域に分散をしてお住みになっていると、お医者さん自身が回ったりできませんから、ある程度集合的にやっていかなきゃいかんという必要性が出てまして、そういうことは地域地域によって対応するわけですけども、行政の問題としても考えている課題ですね。だから、それを進めるというのはややあれでしょうが、自然の流れの中で必要なものは、行政がやらなきゃいかんものはやっていくということになるでしょうね。だから、それは県というよりも市町村のレベルで、買い物とか、あるいは病院に行くとか、ディマンドバスというような形で手当てをするとか、それはもう現実の問題として進みつつあるし、それはやっていく必要があると。ただ、どこかに集中するためにというのは、ちょっと逆の考えだと思いますけれどもね。
○毎日新聞：考え方としては、人口を集中させることによってそれ以外のところですね、分散していると、それぞれに分散してればそれぞれに学校をつくらないといけなかったり、それぞれに道を通さないといけなかったり、それぞれの既にある道をそれぞれ全部補修しないといけなかったりというふうな、かかるお金を減らすためのコンパクトシティーという考えなんだと思うんですが。

○溝口知事：そういう言い方は、ちょっとやや語弊を招きますね。
○毎日新聞：いや、そういう考え方っていうのは、どういうふうに思われますかって。
○溝口知事：それは自然の流れの中で地域地域で考えていくことであって、もう離れたところは要らないんだという考えをとるわけにはいかないですね。そういうことを申し上げているわけです。
○溝口知事：それは、島根県内でも、そういう相似形の問題があるし、日本全体を見てもそういうことになるわけですよ。だから、もうそういう少ないところはもう除いて考えましょうという考え方につながるような発想は、私は適当でないというふうに思います。