参議院選挙区の「合区」
○山陰中央新報：知事、話は変わりますけども、３点ばかり。まず第１点は、参議院の選挙制度改革についてですけど、この場合、一票の格差是正という観点から、参議院の制度協議会のほうで人口の少ない当県はですね。
○溝口知事：ちょっと聞きにくいんですけど。
○山陰中央新報：この前ですね、参議院の選挙制度改革で、人口の少ない、一票の格差是正のために人口の少ない県を一つの選挙区にまとめるという考え方の検討が浮上してるんですが、これについて知事としてどういうお考えかというのが、これがまず第１点。
○溝口知事：わかりました。
参議院の選挙制度に関連して、選挙人数が少ないところでは、２県が例えば合区をつくって代表を出すと、参議院へ出すと。それについての見解はいかんと、こういうことですね。

その点は、コメントでも出しましたが、やはり現状を見ますと、法律の制度として都道府県制というのがありまして、都道府県によっていろんな施策も違っておるわけですね。あるいは施策に対する行政の仕方などについても違いがあるというのが一つありますね。それから、やはり都道府県制の中で、明治何年か以来ずっと続いてる制度でありますから、そしてさかのぼれば昔からの歴史的な風土なり文化なりもあり、そこが一つの住んでる人の単位のようなことになってるわけですね。そうすると、やはり同じような人口の県が一緒になってした場合に、そこが変わるわけじゃないわけなんで、２つの県でないと１人の代表しか出せないという仕組みは、１人の投票価値の問題と似たぐらいの重要性があるんじゃないのかというのが私の意見なわけです。
１人当たりの投票価値というのも大事なことですね。ただ、それが日本全国同じような環境なりなんなりなら、それはもう機械的にいいんだろうと思うんですけども、今まである程度の格差が出ながらも、投票の価値の格差が出ながらも、やっぱり一つの県では少なくとも最低１人は代表を出そうというようなことをやってきたというのは、そういうことがあってやってきてるんじゃないかという気がするわけです。最初の段階では、ちょっと数字は覚えてませんけども、２倍ぐらいになったらおかしい、あるいは３倍になるとおかしい、５倍だと限界だとかありますが、そこはそういうものがあるからじゃないかという気がするんです。
だから、そういう合区というのが全国一律にあるなら、それはそれで一つの考え方ですけれども、人口の少ないとこだけ合区になって、複数県で１人しか出せないというのは、やややっぱり公平性を欠くんではないかと。あるいは合理的なのかという問題点が残るんではないかというのが私の考えです。だから、全部比例区になるなら比例区という考え方だってあるわけですけれどもね、一部だけなるというのはどうなんですかということです。

○毎日新聞：済みません、参院の合区の話ですね、鳥取と選挙区一緒。つまり今、先ほど知事のお話で、全て比例という考え方もある、一部だけというのはどうなのかと。だから、島根・鳥取だけ一緒にするとか、ほかは変わらない。各都道府県単位でやるとか、そういうのはどうなのかという意味ですよね。
○溝口知事：違う、それは一例として言っただけですよ。比例区というのも、全体がなる例として言っただけであって、それが望ましいと言ってるわけじゃないですよ。だけど、一部だけが都道府県制の中で例えば２県で１人しか出せないというのは不合理ではないかと、あるいは適当なのかと、そういう問題が残るではないかと私は思っていると、こういうことです。
○毎日新聞：じゃあ、ほかの都道府県だと、都道府県の行政単位で選んでいる中で、島根が隣接のほかの県とくっついて、それで広くなるというのは不合理じゃないかと。

○溝口知事：それはやっぱり１人当たりの投票の価値だけに焦点を当てて考えているけども、何が公平かというと、例えばそれだけですれば、比例、一票の投票の価値が一定の範囲におさまるように議員の数をふやせばいいわけですよね。だけど、それは非合理だからしないわけでしょ。それで一定のとこで保つと。そのときに、それが限界だから、今度は２つの県を一緒にするというのは、それはもっとひどいんじゃないかと。もっとというか、それもひどいことじゃないですかということを言ってるわけですよ。だから、一定の枠内で、例えば１代表は最低ラインと、こう決めればいいわけですよね。それは国民がそれでいいと、こう考えればそれでいいわけですよ。国民がどの程度不合理だと考えているかというような視点が要るんじゃないかということを言っているんですよ。
○毎日新聞：現状でも司法の判断でいくと……。
○溝口知事：だから司法だけじゃなくて、司法の判断は必要なんですけども、そこは広くいろんな観点から国民の意見も聞いてもいいんではないですかということです。

○毎日新聞：現状でも、ああやって司法の判断が出ると、その流れでいくというのが一つの方向性として、司法判断としてですね、出たわけで、それ、その方向に向かって進まないといけないというような感じにもなっているんじゃないかと。
○溝口知事：そういう問題を司法だけのあれでいいのか、司法も判断するときに、やっぱり不合理だというのは、国民がそう思ってるからではないかということが頭の中にあって判断するわけでしょう。だから、国民の意見などもよく調査をしたりしていいんじゃないですかということを言っているんですよ。司法の判断自身も、かつては例えば、正確な数字は別にして、３倍以上は違憲だとかいって、時期を過ぎると４倍、５倍にもなって、必ずしも明確な基準があるわけじゃないわけですよ。ただ、もうその論理で司法は進んでるからね、そんなふうに変えることはできないというだけじゃないですか。だけど、そこはいろんな、今だってそういうあれがあるわけですから、一票は、それはやっぱり一都道府県一票は最低限必要だという判断をしたっていいわけですよ。それも不平等の範疇には入らないという考え方だってできるじゃないですか。

司法のほうはね、多分そういう大きな人口移動があるというようなことを想定せずに、その論理にずっとしておりますからね、そこから変えるのは難しいと思いますけれども、そういう意味で、広い観点から判断していいんじゃないかと。あるいは広い観点からそういう意見の聴取なんかもされてはどうですかということを言ってるわけです。
○毎日新聞：例えば今だと、島根と鳥取で一緒にしてみたいな話だと思うんですけれども、現状の話だとですね。それ、例えばじゃあ、場合によって、そこで１人ということになると、島根県に軸足を置いてない国会議員が出るということもありますし……。
○溝口知事：そういう具体的なことは言いませんが、要するに一部の県だけが、都道府県制があって、都道府県の中で一定の自治が認められている中で、２つ一緒でないと１人しか出せないというのは不合理じゃないですかということを言ってるんです。
○山陰中央新報：それは選挙制度改革自体っていうのは。選挙区制度、改革自体っていうことは必要だっていうふうに。
○溝口知事：ですよ。だけど、世の中も変わるわけですね。だから、そういう意見も変わり得るわけですよ。何が、どこまでが許容できるかどうかというのは、国民の考え方にもよるわけでしょうからね。だから、そういう制度改革をやるということになれば、もう少し幅広く、国民的な論議も踏まえて意見も聞いてやるべきではないかというのが私の考えですね。
○毎日新聞：ただ、司法判断も現状の一票の格差、一票の重さに住んでいる地域で差があるのはおかしいんではないかという意見のある人が原告になって起こした訴訟でああいう結果が出ているわけですよね。ということは、国民の意見としてそれはあるんじゃないかと思いますけど。
○溝口知事：だけど、世の中は変わりますからね、そういう極端な例で、２県で１票になるような方策がいいのかどうかということにはならんのじゃないですか。
○毎日新聞：他県に軸足のある国会議員には、やはり島根のことは任せられないと。
○溝口知事：そういう俗なことじゃないですね。