５ＴＰＰ・農協改革
○時事通信：知事、済みません。選挙に関連するんですけれども、共産党のほうはＴＰＰと、あと農協改革に断固反対をされているようなんですけれども、知事御自身としては、農業に関する問題に関してどういうスタンスをとっておられるのかというのを、ちょっと一度確認をさせていただきたいです。
○溝口知事：ＴＰＰについては、これも以前から言ってますが、日本としての国益を損なうようなことにはなってはいけないということを言っております。
それから、農協改革につきましては、やはり地域地域の実情も違いますし、そういうものをよく配慮しながら対応が必要ではないかといったようなことも言っております。農協改革につきましては、まだこの先どういうふうに進んでいくかということが余り明らかでないですね。
○日本経済新聞：ただ、今の地域地域に対応するというのは、もう少しブレークダウンするとどういうことなんでしょうか。農協自体が中央集権であることを一つ、政府は問題視しております、現実はわかりませんけども。
○溝口知事：これは簡単には言えませんね。
○日本経済新聞：ただ、新聞的にちょっと、ぱっと印象で言うと、全農を株式会社化するとか、全中を一般社団化するというのは、要するにお金の流れも含めて中央は一応解体すると。そうすると、この間も農協の、今度専務理事になられた高木さんなんかと、聞きましたけども、都道府県の単位の農協が強くなるのかなというようなこともありますし、県にとってみたら、やっぱりある程度農業政策って恒久にやる必要がありますから、県単位の農協が強くなって、県の農業政策と協力すればある程度できるという考えもありますけれども、そういう観点ではないですかね。
○溝口知事：それは、島根のＪＡがそれを目指して実現をされたわけですから、島根ＪＡともよく相談をしながら島根の農業の問題のいろんな課題を解決するように努力しなきゃいけませんね。
○日本経済新聞：ということは、単一農協をつくられたということはかなり評価なさっていて、それでということですか。
○溝口知事：そうですね。