６地域包括ケア
○山陰中央新報：もう１点が、地域包括ケアの推進というのも柱の中にありますけれども、ちょっとこれにも関連するんですが、結局今後、そういう県としてビジョンをつくっていかんといけん中で、どういう単位の地域を一つの単位とするのかっていうことも出てくるわけですけれども、それの関連で地域包括ケアとはまた別に、今、今回地域振興の事業の中で一つ、小さな拠点づくりというような事業もあったりするんですが、要は、今後はもう本当に余りに小さくて存続がちょっと厳しいという、いわゆる限界集落のような集落が幾つかある中で、それぞれに支援をしていくんではなくて、やっぱりそこの近くに一つ、中規模というか、小規模の拠点をつくるというようなことも事業として上がってるわけですけれども、要は今後やっぱりそういうふうに集落の維持とか地域の維持というのを考えていくと、ある程度の集約というのが必要になってくるというふうに考えていいんですか。その地域包括ケアにしても、どの単位でつくるのかというようなことはやっぱりある程度、余りにちっちゃい単位ではなくて、ある程度集約した形での地域というのを考えていったり。
○溝口知事：そういうことですね。それは地域の状況によって違うでしょうけどもね。それは、どの地域まで含んでやるほうが合理的かという判断を状況状況に応じてやっていくということじゃないでしょうか。それが、こうでなきゃいかんということはないでしょう。あんまり遠いとこまで含めても通勤距離が、訪問するのに時間かかっちゃいますしね。
それから、患者さんが来る場合もあるし、在宅でおられる方を訪問してお世話をするとか、いろんなやり方がありますから、それはまた介護の仕事は市町村がやりますから、市町村の中でどういうやり方がいいのかというのを考えていくということですね。