４農協改革
○日本経済新聞：済みません、ちょっと各紙１面の記事になってたり、農協の問題が非常に関心がありますもんですから、ちょっと教えてください。
それで、要するに農協改革、今の段階で萬歳会長も発言なさっておりますし、ある程度方向性は見えていると思うんですけれども、島根県の行財政にとってどういう影響があるかということなんですけれども、かねて島根の萬代会長が、農協はいろいろ信用事業も含めて、いろんなことで収益を上げているところがあって、それでいわゆる農村社会も含めて地域のコミュニティーを維持することもやっていると言っていますが、政府は今、農業、稼げということで、その分野が恐らく農協では担わなくなってくると思うんですけれども、それで、島根県は一方で地域貢献ということでは農業に支援を出しておりますけれども、ここら辺の農協が担わなくなった部分というのは、県が人的面とかコスト面で支えていかなきゃいけなくなるのかという、そういう観点でちょっと御意見をお聞きしたいんですが。
○溝口知事：今の政府がおやりになろうとしている、あるいは今回できた合意によって、そういう関係が大きく変わるのかどうかというのは、まだよくわかりませんね。ただ、法的な枠組みは、全国の中央会のところはなくなって、一般社団法人ということになりますが、そのことによって何か大きな変化が出るということじゃないと思いますね。
○日本経済新聞：例えばＪＡしまねですと、地域の祭りなんかを維持してる団体に交付金を出したりとか、それから雲南だと雲南女子大とかいって農家の主婦達がやったりとか、そういう事業というのは基本的に収益事業ではないですけれども、地域のきずなとかを維持するには非常に役立ってると思うんですが、そういう部分ができなくなってくるというリスクもあると思うんですけども、その場合、そこは県として農協が担っていたそういった農山村維持の機能をやっていかなきゃいけないのかということなんですが。
○溝口知事：いや、そういうものに影響するかどうかはまだちょっとわかりませんね。
○日本経済新聞：ありがとうございます。