４原発
○日本経済新聞：最初の御挨拶いただいた年頭の所感について伺います。
５日に、口頭でのお話もそうだったんですけれども、原子力発電所について触れられなかったんですけれども、特にことし、何が焦点になるかということ、あったらちょっと話していただけないでしょうか。
○溝口知事：まだ２号機については審査中ですね。そこら辺もＰＷＲのほうの原子炉の審査のほうが先行してますから、そちらが若干影響を受けてるということもあるし、それから、規制委員会の審査でいろんな注文が出ますね。その注文をこなすのに時間がかかってるという状況がもう１年以上続いてるということじゃないですか。その先どうなるかというのは、今の段階では規制庁からは情報は出てきておりませんね。
○日本経済新聞：それで、再稼働するにしろ、できるにしろ、連携していかなきゃいけない松江市の市長が年頭の挨拶で原発に触れて、最大のやっぱり彼の懸念というのは防災計画が十分じゃないことだということをおっしゃっていました。これについては知事はどうなんでしょうか。松江市の市長はそういうふうに思ってるようなんですけれども。
○溝口知事：どういう言い方をされたのか、私承知しませんが、防災対策をやっていくということが大事だということは我々、ずっとその認識で、もうこれは福島原発の後以降、もうずっと言っておりまして、おととしの９月ぐらいでしたかね、各地の規制委員会の出先、昔の経産省の出先になるわけですけども、そこと立地自治体、周辺自治体、一緒になって防災計画を充実するようにやっていきましょうというチームができて、それが続いてるわけですね。それは一定の進展を見てると思いますよ。
最近の新聞でも報道されていましたけども、万が一の場合は放射性物質が飛散するおそれがあるわけですね。そうすると、飛散の実態がどうであるかという測定器を整備しなきゃいかん。一昨年度もしましたし、昨年というか、今年度も行っていますし、さらに来年の予算でもそういうことを手当てしようということがありますね。あるいはヨウ素剤の服用についても、どういうふうに服用していけばいいのか、あるいはその備蓄をどういうふうにしたらいいのか、そういう点もこの二、三年の間に進んでまいりましたね。それから要援護者ですね、援護が必要な人たちはむしろ避難しないで介護施設なり病院に残っていたほうが安全だということで、そうすると、そういう場所の気密性を強化する、放射性物質が入らないようにして、落ちついてから、いろんな準備が整ってから行こうとかね。それから、いろんな患者さんが避難するときの相手方の受け入れ体制ですね、そういうことも相当進んできておりますよね。
だから、いつの時点でそれで全ていいかというのは、それはなかなか決まりませんけども、そういう方向に向けて進展しているということは間違いないことですね。
○中国新聞：済みません、１号機についてなんですけども、おとつい、中電の苅田社長が廃炉の判断というのは年度内にするということを初めて公の場で明言されたんですが、知事はかねてから電力会社が決めることだということはずっとおっしゃっておったんですけども、このタイミングで、ことしの７月までにどっちにしろ決めなきゃいけないというタイミングにもなってますし、改めてその中電の社長の発言を受けての知事の受けとめをお聞かせ願えますか。
○溝口知事：私の言ったこと、決めることだというのは、ある意味では当たり前のことなんですが、要するに４０年の期限が来た後どうするかについては、原子炉の状況ですね、修理をどの程度しなきゃいかんのかどうかというのは、やっぱり自分で調査をしたりしなきゃいかんわけでしょ。それで、そういうことをやり、そのためには、そうするとこのぐらいのコストがかかるというようなことになるし、それなら動かすわけにいかないという判断は、経営側がまずやって、しかし、そういうことをクリアしたなら規制委員会に申請をするわけですね。申請をするためには特別点検をしなきゃいかんわけでしょ。それで今回の中電の社長の発言は、私、直接聞いたわけじゃないですが、報道で見る限り、特別点検に三、四カ月かかりそうだと、これは高浜原発の例を引かれておりましたかね。そうすると、延長の申請をするためには４月の８日から７月の８日でしたっけ、それまでに特別点検を終えて申請しなきゃいかんわけでしょ。それが三、四カ月かかるとなると、７月８日が締め切りだとすると、そうすると年度末ぐらいにしなきゃいけないだろうというお話でそういう発言をされたということですね。
そういう延長するかどうかの問題は、まず電力会社が自分の判断で申請をするかどうかというのがまずなきゃだめでしょと。それで、申請をする事態になったら、ちゃんと規制委員会が安全かどうかという審査をきちっとやると。そういう手続をちゃんと踏むということが大事だということをずっと申し上げているわけです。だから、それに沿った発言をされたということではないかというふうに思います。
○中国新聞：知事として、昨年の３月にも松江市の松浦市長が原則４０年を超えたものは廃炉にするべきだというふうな発言をされましたけども、知事として、知事のお考えというか思いというか、もう廃炉に早くするべきなんじゃないか、や、運転、その手続を経れば延長もありなんじゃないかという、これは知事の今のお考えというのはないんですか。
○溝口知事：いや、それはないですね。それは原発の安全性という技術的な問題ですから、それを私が個人的には能力を有してませんので。
○中国新聞：知事、ただ、廃炉となると、解体すれば出る大量のやっぱり、放射能に汚染された瓦れきとかが発生するんですが、その持っていき場というのをまたどうするかというのが、この地域としての課題になってくると思うんですが、そういったことについてのお考えというのは今持ってらっしゃるんでしょうか。
○溝口知事：それは、廃炉にしても核燃料は保管しなきゃいかんわけですよね、持っていくところがないわけで。そうすると、廃炉になっても安全管理ということが必要なわけですね。そのためにはコストもかかるし、その裏側としてリスクも存在するわけですね。だから、そういうものに対して一定の手当てを国が電力会社に対して指示をするほかないですね。
○中国新聞：国が指示する、支援ということですか。
○溝口知事：指示。インストラクションですよ。そういう枠組みになってるわけですよ。それで、我々は安全に管理されてないと困るわけでしてね、核燃料があるわけですから。だから、そういうものをちゃんと、それが正しいかどうかというのをやるのは、やはり専門家がやるほかないわけです。

○中国新聞：知事、済みません、ちょっとその後、また何年かたつと、要はもうコンクリート自体が劣化しますんで、また解体ということも出てくると思うんですが、そこのことも考えてらっしゃるんですか。
○溝口知事：それは、そういう事態になっても安全に行われるように、要するに原子力政策は国策としてやってるわけですね。国のエネルギー政策の一環としてやってるわけですから、そこは国がきちっと考えるほかないです。それがそういうもの、政策を所管している国の責務です。我々はだから、国に対してそういうことをきちっとやってもらいたいということを申し入れる立場であって、我々が判断する話じゃないです。
○中国新聞：要は、そのごみを、出たごみを敷地内で確保する、保管するのか、それともどこか持っていくのかという問題も出てくると思うんですけど、そういったことについては。
○溝口知事：それについても、持っていって、受け入れようというところは少ないわけですよ。だから、そういう問題も踏まえて、国が対応するほかないわけです。それが国の責務なわけです。

○中国新聞：それはどこで保管するにしろ、地元で保管するにしろ外で保管するにしろ、安全にということですね。
○溝口知事：どこにするにしろ、それは国が考えて実行するほかないです。
○中国新聞：確認ですけども、だから、１号機に関して、先ほど安全性は専門家が判断することだ。確かにそれはそうなんですけども、原発を動かすか動かさないかというのは、安全性はもちろんなんですけど、電力需給であったりとか、あと２号機、３号機もあるとかいう、そういうこともあるし、単純に安全性だけじゃない、いろんなファクターが、その稼働すべきかすべきじゃないかというのはあると思うんですけども、そういうのも踏まえた上でも、やはり知事は、もう廃炉にすべきなんじゃないかとか、それは認められれば動かしてもいいとか、そういうお考えも一切ない、ニュートラルということ。
○溝口知事：それは、まず責任ある需給の問題、エネルギー政策としては規制委員会じゃなくて、政府の中のエネルギー政策を担当する経産省が所管省ですけども、政府として決めなきゃいかんですよ。決めた中で、必要だということで再稼働、要するに原発をやめようということにならないということになると、安全性を確保しなきゃいかんということになるわけです。そうすると、そこは専門知識を持った人たち、規制委員会が、権限を持ってる人たちが判断するほかない。
我々はそれを聞いて、それで、我々だって、その人たちとは違うというか、能力を持ってるわけじゃないですが、話を聞き、住民の方もよく聞いて、それで要するに我々からすれば説明をよくしてもらって、それで多くの人が納得できるかどうかということでしょう。それで決めるほかないですよ。
○中国新聞：だから、電力会社というよりも、その上にある国のエネルギー政策で、まず国がちゃんと決めてくれと、そういうことなんですか。
○溝口知事：それは決めてくれじゃなくて、国の責任なんですよ。
○中国新聞：国の責任でやっぱり判断すべきだと。
○溝口知事：そうですよ。
○山陰中央新報：１号機についての今の知事の御発言だと、規制委で安全性が確認されたという手続を踏んだら、それは松江市長は、もうその以前にもう廃炉すべきじゃないかって言ってるわけであって、知事の御発言でいくと、もう安全性を確保、１号機、４０年超えてもそれは稼働を、手続を踏んでいったら認められるっていうことですか。
○溝口知事：認められるなんていうこと言ってないですよ。
○山陰中央新報：いやいや、わかりますけど、そういうことを確認……。
○溝口知事：説明をよく聞いて、私だけの意見ではそんなこと決められないですね。住民の方だとか、立地自治体だけじゃなくて周辺の自治体の意見も聞いて、総合的に判断するほかないということをいつも言ってるわけです。
○山陰中央新報：知事、済みません、この１号機の問題なんですけども、この存廃の問題に関しては、住民の方も高い関心も持っておられると思うんですが、知事として、この存廃に関してのこの重みというのをどのように。存廃の判断についての重みっていうのは。
○溝口知事：重みというのは何の重みですか。
○山陰中央新報：１号機の存廃問題について。
○溝口知事：誰にとっての重みなんですか。
○山陰中央新報：この地域。
○溝口知事：ちょっとわかりませんね。
○山陰中央新報：問題についての重みというのをどのように。
○溝口知事：いや、あなたの言ってる意味がわからない。
○山陰中央新報：１号機の問題ということに関して、住民の方の……。
○溝口知事：それは１号機にかかわらず、原発全体、同じことでしょう。
○山陰中央新報：それは、やはり重いという。
○溝口知事：重いとか何か、そういう表現が適切かどうか知りませんが、住民の方々、いろんな意見があるわけですからね、要するに我々としてはいろんな人の意見をよく聞いて、総合的に判断するしかありませんね。
○山陰中央新報：それと、済みません、中電が１号機の存続か廃止かというところの判断をした後に、方針を出した後に、地元との協議というところもやられると思うんですけれども、その際の県の対応というのはどのようになるのか、知事の中で今考えはあるんでしょうか。
○溝口知事：この前の２号機のときは中電からもいろいろ説明を受け、中電自身も立地市を含め、周辺自治体にも説明をして、審査をしてもらうということについては了解をしたということでしょう。それと似たような手続があるということじゃないですか。
○山陰中央新報：それは１号機に関しても、中電のほうで説明を受けるという、中電……。
○溝口知事：いや、申請をする際にはですよ。
○中国新聞：安全協定を読むと、設置変更許可とか、重大な変更とかがあったときは事前了解を得るということになってますけども、確認ですけど、この１号機の廃炉の判断、廃炉にするのか運転するのか、もし廃炉にするんだったら、これはやはり県と松江市にとって、知事にとっては県にはですけど、事前了解の対象になるというお考えですか。安全協定上の事前了解事項に該当するのかどうか。
○溝口知事：要するに再稼働のために延長するということじゃないんですか。
○中国新聞：いやいや、廃炉にするんであれば、これは原子炉にとっても重大な変更ですよね。
○溝口知事：そこはちょっと、技術的なところはチェックしてみないと、今答えられません。
○中国新聞：ああ、そうですか。
それから、県のほうに説明を十分してもらってから判断するということだったんで、事前了解の事項に当たるのかなというふうに今思ったんですけれど。
○溝口知事：廃炉にするというか、延長するような場合は当然そういうことになるでしょうということを申し上げたんで、廃炉にするときに何が必要かというのは、ちょっとチェックしてみないとわかりませんね。

○山陰中央新報：知事、済みません、昨年末に中国電力が宍道断層の追加調査の結果で、２２キロということで、従来どおり２２キロだったという調査結果を発表したんですけれども、これまで断層がなかったと言われてたものから２２キロになっているという経緯も踏まえて、今回のこの調査結果というのをどのように受けとめられておられるのか。それとあと、これからまた規制委のところで審査も始まるかと思いますけれども、規制委に対してどういった審査を、改めてですけど、求められるのか、そこを２点お伺いしたいんですけども。
○溝口知事：やはりそこは、さっきの廃炉と似たようなことでありまして、電力会社自身が調査をする、その調査結果を規制委員会がきちっと審査をする、そのプロセスをちゃんとやってもらいたいということですね。
○山陰中央新報：この２２キロだったということに関しては、特段まだそこら辺について……。
○溝口知事：いや、私がコメントする立場にありませんね。