３雇用対策
○山陰中央新報：知事、済みません、雇用の関係のお話が出ましたけれども、島根県内を見てみますと、若者の、特に高校を卒業して３年たったときにどうか、大学卒業して３年のときにどうかって見たときに、４割近い人がやめているということで、全国平均をいずれも上回っているという統計が出てるんです。こうなると、１０人いたら４人がその仕事を離れてしまうということが客観的にデータとして出てるんですけども、そのことについてはどういうふうに受けとめてらっしゃいますでしょうか。
○溝口知事：その人たちもそのままやめてるわけじゃなくて、また違う、自分に合った職場も見つけておられるんだろうと思いますよ。
○山陰中央新報：ただ、やっぱり４割という数字というのは決して低くはないわけでありまして、県外に出てしまったりとか、もしくは余りよろしくはないですが、非行に走ったりということも考えられると思うんですけども、その辺をどういうふうに定着させるかっていうのは今からやるんですか。
○溝口知事：そこはやはり、若い人から見て条件が十分でない雇用があるということでしょうから、そのためにはやはり企業自身がどんどん発展していくとか、そういうことをやっぱりやらないと、その部分だけでやるということじゃなくて、経済がやはり拡大をして売り上げが伸びていく、そういう企業がふえる、そういう売り上げがふえて給与も上がっていく、あるいは働くポストも数多くなる、あるいは管理職的な幹部の仕事もふえるというような、いわゆる経済全体をやっぱり活性化していくということがないといけませんね。それからもちろん個々の企業の経営者が、そういう新たな人が勢いを持って働けるような職場環境をつくるといったことも必要ですね。両面が要るんじゃないですか。
○山陰中央新報：そうなると、経済的な要因と企業側の要因というのはあると思うんですけど、やっぱり企業側に要因があるんでしょうか。
○溝口知事：マクロ的な、経済的な要因が大きいでしょうね、経済全体が。しかし、そのためにはいろんな技術開発をするとか商品開発をするとか、そういうことをやらなきゃいかんので、何かどこかをこうしたら直るという話じゃないですね。みんな相互に関連がある。
○山陰中央新報：今のお話聞くと、どちらかというと雇う側のほうにやっぱり問題というか、課題があるんですか。それとも雇われているほうというのにも課題というのはあるんでしょうか。
○溝口知事：いや、その背後にある経済の状況そのものが、経済が拡大をする、あるいは、いい企業を育てていくということが大事でしょうね。それから、勤める人たちも、そういう厳しい状況であるということも、ある程度認識しながら辛抱強くやるというふうにしなきゃいかんでしょうし、雇う人たちも、そういう気持ちを察しながら大事にするとかね。どこをどうしたらじゃなくて、みんな関連してるというふうに考えたほうがいいでしょう。