知事定例記者会見（１１月１３日） 

質問事項

２．特定秘密保護法案について

 

○毎日新聞

　知事、済みません、ちょっと別の話題ですけれども、今、国会で審議されてますけれども、特定秘密保護法案について今審議されているわけですけれども、知事はあの法案についてはどういうふうに御見解を持ってらっしゃいますか。

 

○溝口知事

　これも報道等を見ていますといろんな論議がありますね。まだ私自身、詳細まで承知していませんし、それからいろんな考えがありますから、それもまだ十分消化をしていませんので、いろんな観点から考えるべき問題がありますよね。

 

○毎日新聞

　ただ、いろんな観点から議論があるといっても、その法案がもう今審議中で、国会を通ってしまえば、その後ああだこうだ言っても仕方ない話だと思うんですけど......。

 

○溝口知事

　それはやはり国政の場で国の安全保障だとか、あるいはそうしたものに関連した制度というのは国政の場で議論しますから、国政の場できちっとした審議をしていただきたいということですね。私自身がそれについて、県としてどうするというところまで対応できるほどの状況になっていませんね。

 

○毎日新聞

　いろんな観点から確かに議論がされてるわけですけれども、一つの議論として、特定秘密に指定されると、３０年ごとに、３０年以上、延長、延長を繰り返していけば永遠に出てこない公の文書が出てくる可能性だってあるというようなところが一つのポイントだと思うんですけれども、知事は国のあの機関でも働いてらっしゃった経験もあると思いますけども、国なり公共団体が持っている資料というのは誰のものだと思いますか。国民のもの、県民のもの、どうなんでしょうかね。

 

○溝口知事

　それは、やはり今の議論は、国の安全保障の体系の中でどうするかということが一つの大きなテーマになっていますから、県自身としては、その問題に県全体としてとか、県としてどうかというふうに意見をまとめるということは難しいと思いますし、それはやはり国政の場で、国政のメカニズムの中で議論をされ、決めていくべき問題だと私は思いますね。

 

○毎日新聞

　例えば特定秘密保護法案の中では、当然防衛とか外交とかいう言葉が入ってます、対象のものとして入ってますけれども、例えば外交のものが特定機密に当たるものが何か指定されれば、例えば外交といえば、島根の場合だと竹島の問題を抱えているわけですよね、竹島、一つの外交の問題として。その竹島の問題で外務省なりがやりとりしたものが特定秘密だというふうになってしまえば、竹島についての情報というのを欲する立場にある島根県としても情報に触れられなかったりとか、場合によって島根県の職員の方が竹島に関する何か特定秘密について取り扱ってというようなことにもなり得るとは思うんですが。

 

○溝口知事

　そういう想定の質問にはお答えするのは難しいですね。

 

○毎日新聞

　いや、そういう状況はあり得ないと思われますか。

 

○溝口知事

　いや、わかりません。

 

○毎日新聞

　ただ、でも、もし法案が通って特定秘密になったら、それが......。

 

○溝口知事

　外交に関する問題も、県自身が関与することはないですね。

 

○毎日新聞

　ただ、でも、県として韓国に対していろいろな主張をしていく中で、県なりいろんな活動をしていく中でですね......。

 

○溝口知事

　県がそういう、何か交渉するわけじゃありませんからね。外交交渉は国の役割ですから。

 

○毎日新聞

　そこには県としては、もう......。

 

○溝口知事

　ないですね。

 

○毎日新聞

　特別しないと。

 

○溝口知事

　県が外交交渉に関与するということはないと思います。

 

○毎日新聞

　ただ、でも、国が韓国とどういうふうなやりとりをしているのかというのは、県としても関知しないということですか、それは逆に言うと。

 

○溝口知事

　関知をしないかどうかは別として、それはやはり国と地方公共団体の役割分担というのがあります。外交というのはやはり国政が責任を持って対応されることです。

 

○毎日新聞

　じゃあ、その間の、どういう交渉になっているか、例えばどういうような約束事がなっているか、そういうところが完全に国の中でブラックボックス状態になったとしても、県としては構わない。

 

○溝口知事

　それは極端な例であって、どういう事態になるかは、わからないわけでありますからね。

 

○毎日新聞

　ただ、でも、どういう事態になるかわからないというのは......。

 

○溝口知事

　そういう抽象的な話は、どうとでもシチュエーションが解釈できますから、そういう問題に対しては、いつも言っていますが、誤解のもとになりますからコメントいたしません。

 

○毎日新聞

　ただ、決まった後では、何が特定秘密になったかもわからないので......。

 

○溝口知事

　だから、それは国民としてそれをどう考えるかという問題はあります。外交をきちっとやる、あるいは外交も安全保障のためにいろいろやるわけでしょうけども、そういうものとの関連で、国民として、国民の知る権利をどう確保するかという問題はあります。ただ、地方自治体の県としてどうかということについては、なかなか申し上げることは難しいですね。

 

○毎日新聞

　じゃあ、少し質問を変えると、県、この特定秘密保護法案が可決することで、島根県なり島根県庁に何らかの影響はあるんでしょうか。

 

○溝口知事

　だから、外交の問題について県が何か特別な情報を得るというようなことは、少なくとも私がやっている限りではありません。要するに外交交渉というのは、政府の責任で行われるべきものなんですね。それが政府の役割です。

 

○毎日新聞

　特に影響はないと。

 

○溝口知事

　ただ、外交交渉で何があったか、知る権利は国民としてあるわけですよね。外交交渉だとか安全保障の体制の中で若干のコンフリクトがあるということは承知をしていますけれども、地方自治体との関係で何かがある、あるいは地方自治体から何かしなきゃいかんということじゃないと思いますね。

 

○毎日新聞

　だけども、何があったかは知る権利はあるという、その何かあったかを知ることもできなくなる可能性もあるわけです。

 

○溝口知事

　いや、それは現状でも同じことですからね。それは法律の話というよりも、それは外交をやられる人たちは、どこまで情報を出しているかという問題は、それは常にある話ですね。外交というのは相手もあることです。ただ、外交文書も、多くのものは時間の経過とともに公開されていますよね。