知事定例記者会見(10月9日)
質問事項
4.財政健全化の取り組み
○山陰中央新報
済みません、少しちょっと話変わるんですけれど、きのう、県の財政健全化に向けた、今、経過監視期間ということで、2年目なんですけれど、この取り組み状況、大体目標どおりいっているというような発表だったんですけれど、今の取り組み状況、今、現状どういうふうに見とられますでしょうか。
○溝口知事
財政健全化の取り組みの中で、一応目標としているものがあるわけですね。いろんな追加的な、例えば歳出削減とか、あるいは追加的な歳入確保とか、そういうものがない状態でも収支のバランスが大体とれていくだろうなということを目標にしているわけですけれども、その赤字額と申しますか、それをずっと減らす計画を立ててきて、その路線に沿って進んではいるということですが、日本の経済がどうなるのかとか、あるいは国の財政がどうなるのかとか、あるいは国の財政の状況によって地方財政対策がどうなるのかとか、あるいは消費税の導入、あるいはその中で社会保障制度の確立、いろんなことがありましてね、まだまだ不確定な要因がたくさんあるということですから、そうした国の動きなども見ながら、引き続き健全化方針に基づいた対応をしていく必要があるというのが現状だろうと思いますね。それで、現状までの時点では、大体目標としてきた道筋を歩んでおるという感じですね。
それで、申し上げたのは、その歩んでるから、もう全く普通の状況になるかというと、まだまだ厳しいいろんな対策をして行っていますしね、それから国のほうも地方財政対策などについても見直しをしなきゃいかんという考えもありますから、不確定な要因がかなりあるということで、そういうことを踏まえながら県財政の健全化と県経済の発展を進めるように毎年度考えていくと、こういうことです。
○山陰中央新報
中を見ると、100億円からの赤字を圧縮したのが予算執行段階での50億円からの削減という要素が大きいのと、それから今回、地方交付税が見込みよりもかなり多く来たということで、追い風があったのはいいことなんですけれど、県の自主的な努力ということでいうと、どんどん10年間で1,000人、職員削減されたりとか、目に見えることもやってきておられるんですけれど、今後さらに500人を削るという方針がある、いまだに生きてる中で、自主的な取り組みをどうやっていくかという具体的なところというのがどんどん見えにくくなっていると思うんですけれど。
○溝口知事
それは、やはり国の来年度以降ね、どんなふうに進んでいくのか、あるいは消費税導入に伴う影響がどういうふうに進むのか、あるいは社会保障制度改革がどういうふうに進むのかとか、いろんな要素に左右されますからね。それで、そういう左右する要因がまだはっきりしてませんからね、そういうものが年末にかけて少し明らかになっていきますから、そういうものを踏まえてまた中期的な見通しを見直すということを考えています。
○山陰中央新報
見直しの中には、今の500人の削減の減らし方ですとか、あわせてこの前、災害が続いて、土木技術職員さんが足りなくなったというような現状もある中で、そういうところも見直し対象に含まれてくるんでしょうか。
○溝口知事
そういうものがありますね。災害対策の要員をふやさなきゃいかんと。そうすると、定員の削減も目標どおりにやっていいのかどうかという問題もありますしね。そこら辺もいろんな要素を勘案して、これから検討していくということですね。
○山陰中央新報
来年度の財政再建の経過監視期間後の方針の中で見直すということ。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5771 【FAX】0852-22-6025 【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp