知事定例記者会見（７月２５日） 

質問事項

２．消費税増税

 

○朝日新聞

　冒頭の発言に関連して、済みません、一つ、日本経済の再生、回復が大事だというお話ございましたけども、消費税の増税なんですが、この秋にも、来年春上げるかどうかという判断を迫られることになると思うんですけども、判断は国の方がするといたしまして、この島根県の経済の状況というのはどのようにとらえていらっしゃいますか。景気の減速要因になることは間違いないと思うんですが、それに耐え得る状況であるんでしょうか。知事からごらんになってどのように見ていらっしゃいますか。

 

○溝口知事

　消費税の問題は、これもいろんな要素がありますね。中期的、長期的な課題にどう対応するかということもあるでしょうし、それから短期的な影響もあるでしょうし、だから、そういうものをもろもろ考えて、日本全体のために何が必要かということから出てくるわけでしょう。ただ、タイミングなどにつきましては、やはりある程度景気が悪くない、少なくともね。前進をしているということは必要でしょうね。やはり導入によるショックがありますからね。ただ、一定の経済状況の中で、消費税を長期的にどう考えていくかというのは、これは必須の課題ですね。今のような長期債務残高が国、地方合わせてＧＤＰの約２倍ですか、そのような状況というのは、本当に危険な状況にあるわけでありまして、だから、政府としてはやはり中長期的に国民の方々の生活なりあるいはビジネスに悪い影響が出ないように考えていくべき最大の課題ですね、日本経済の。

 

○朝日新聞

　その判断まで、あと、早ければ一月、もしくは二月というところで、とりあえず最初の判断を迫られることになると思うんですが、先ほどお話があったようにアベノミクスの効果というのも、やはり地方にとってはまだまだ限定的だというところを踏まえまして、ただ、判断の材料になるのは、恐らく第１・四半期のこの４月から今までの動きになると思うんですが、まだ地方経済に波及していない、前進していると感じられないという状況で秋に判断されるという、そのあたりは。

 

○溝口知事

　影響というのは、金融の緩和と財政の出動、それから成長戦略はこれからさらにいろんな提案があると思いますけれども、金融の方は、円高の是正ということで、そのプラスの影響を受けるのはやっぱり輸出産業ですよね。輸出産業で、海外で収益がたまっていますから、そういうものの国内送金でありますとか、あるいは売り上げも円建てにしますと伸びますからね、そういうところにまずプラスの影響が出てきて、そういうところが賃金を上げる、雇用をふやす、あるいは設備投資をする。そうするとそれがほかのセクターに影響が出てくる。地域にも影響が出てくるというプロセスをたどるという意味で、まだまだだと言っているわけでありまして、いずれは来るわけでしょうけども、そういう景気回復期においては、一般的にそういう輸出企業等を中心にしてプラスの影響が出てまいりますから、それのおくれるところにも一定の配慮をすべきだと、こういうことです。

 

○朝日新聞

　場合によっては、地方に対して財政出動なり、そういう配慮があってもしかるべきだという。

 

○溝口知事

　地方に限らず、政府の関係者も４、６のＧＤＰの動きなんかを見ると言っとられますからね。それから、一定の対応も政府部内では検討もされているという報道もありますから、そういうことを適切にやってもらいたいと、こういうことであります。

 

○朝日新聞

　じゃ、例えば島根県経済にもしっかり目配りして配慮を、地方にも目配りしてほしいという。

 

○溝口知事

　ええ、地方にもね。