知事定例記者会見（６月２５日） 

質問事項

６．ＴＰＰ交渉

 

○中国新聞

　済みません、環太平洋連携協定のＴＰＰについてお伺いしたいんですが、安倍政権がああして例外品目を持った上で交渉を進めようとやってますね、ＴＰＰについて。まず島根県として、今どうあるべきだと、このＴＰＰの交渉は、これからどうなってあるべきだと、改めて聞かせてください。

 

○溝口知事

　ＴＰＰにつきましては、農産品等に対して大きな影響がありますから、やはり関税撤廃の例外措置の対象となるよう政府に全力を尽くしてもらいたいということであります。

 

○中国新聞

　これは農業に限らず、医療、福祉、そういったものにも大きく影響するというような見方もあるわけですけども......。

 

○溝口知事

　もちろんそういう問題もありますね。だけど、島根独自の問題、島根などの問題としては、やはり農産品の問題がダイレクトに来ますからね。

　医薬品とか、いろんな問題は日本全体の話ですね。それは我々も考えは共有しておりますけども、島根として特に強調しているのは、漁業もそうですね、漁業に対する補助金などはいけないと、こういうことじゃなくて、やっぱりそういうものに対しても必要な、あるいは配慮をこのＴＰＰの中でできるように政府には交渉をしっかりやってもらいたいということです。

 

○中国新聞

　交渉をしっかりやってもらいたいということは、農業への例外品目を設けたり、漁業に対する配慮、手当てであったりということが保障されれば、ＴＰＰの推進というか、そういう......。

 

○溝口知事

　そこは、ほかの内容がどうなるかも見ないとわかりませんね。

 

○中国新聞

　現状では、まだほかの内容を見ないとわからないと。

 

○溝口知事

　わかりませんね。

 

○中国新聞

　あと、一部、県が試算を出してるんですけれども、農産品のダメージについてですね。農水省の数字なんかをもとに出されると思うんですけど、地元、県内の農家からすると、何かちょっと試算も甘いんじゃないかと、もっと大きなダメージがあるというふうに......。

 

○溝口知事

　それは、農業だけでなくて、農業が影響を受けますと、農村、中山間地域、あるいは山の保全、そういうことに伴う環境の問題、いろんな問題が出てきますから、間接的な問題も入れますと、それは大きな影響があるわけです。そういう意味で、農産品などについて例外品目とするように全力を挙げてほしいというのが県の考えです。

 

○中国新聞

　それは、例外品目を設けてほしいというお考えは、政府にどのようにこれから届けていくのか。

 

○溝口知事

　それは、これまでも重点要望とか、いろんな形で、議会と一緒になってやっておりますね。