○山陰中央新報

　２点ほどお聞きしたいんですけど、先ほども復興財源に伴う地方公務員の給与削減ということなんですけど、県の方も一応復興財源のために給与削減ということで、県の方も復興財源のために給料削減ということで行動されたわけですよね。一方、県内の市町村の対応では、給与削減について、美郷町が給与削減のかわりに直接被災地に寄附をするということで労使合意をしたわけですけども、給与削減にかわって被災地に直接寄附をするという例は全国でも初めてだというふうに聞いているんですけども、今回の美郷町のそういった対応について、どういうふうに評価されるかという問題と、当然そうなりますと、給料削減はしないけれども、一方で交付税はその分カットされるわけですが、その交付税はカットされた分を給料削減に反映しないとなると、その分は住民サービスの方の経費をカットしなきゃならないというようなことも出てくると思うんですが、そういった住民サービスの低下への懸念はどういうふうに見てらっしゃるかということが第１点。

　それからもう１点は、同じ地方交付税について、この前、松浦市長が、これから交付税の、国が交付税の配分に当たって、その自治体の財政再建とか行革努力、あるいは地域再建の努力、そういった各自治体ごとの行革努力というものですね、そういったスタンスに応じて交付税の配分を調整するという方針を出してきたのに対して、松浦市長は、これ交付税はやっぱり全国公平に配分すべきだと、そういった傾斜配分のインセンティブはけしからんというような考えを示したんですけれども、これについてはどういうふうに評価されますか。その２点です。

○溝口知事

　美郷町の話は、美郷町の御判断でやられておって、それはそれで、私どもが何か格別なコメントを持っているわけじゃありません。

　国の、去年からことしの初めにかけての地方に対する給与の削減の要請は、国が復興財源とかいろいろ確保しなきゃいかん。そういう中で給与カットをしたと。地方については、やはり活性化をするとか、いろんな改善努力をしてやっていく必要があると、そういうような文脈の中で言われたものですね。しかし、国の給与カットというのは、例えば今年、今年度１年限りと言っていましたけれども、それは乱暴過ぎると。それで、カットした分をある程度前提にして交付税を削減すると。それは適当でないと。それはカットをある意味で押しつけるようなことになりますからね、実質的に。それは適当でないということで話を地方六団体、知事会が国と話をしましてね、７月からのカットに変え、そして交付税も減額はしないで、減額しない部分は地域振興などに充てるように、交付税の基準財政需要の中に織り込んでいくということをやられたわけですね。我々はその財源は地方振興、あるいは防災対策のために使っていこうということで、９月の補正、９月議会でそのための補正予算を計上するということでありましてね。だから、美郷町は美郷町の御判断として、そういうことじゃなくて、復興のために東北の自治体等に寄附をしていこうということをやられたと、こういうふうに理解しています。だからちょっと違う次元の話じゃないかと思いますね。

　それから、２番目の交付税について、これは骨太方針の中に若干そういう考え方が出ておりますね。そういうことについては、松浦松江市長さんですか、おっしゃったような点は当然あると思いますね。他方で、交付税財源そのものは今後も地方団体全体に十分に来るような状況でないという事態の中で、どういうふうな対応をしていくかと。やっぱり財政力の十分あるところ、ないところ、それから財政力のないところでも、あるいは状況がいろいろ違うわけですね。そういうものを考えていこうというのは、今回の骨太方針の中にも書かれておりますけれども、そこは、これはやはり地方団体によっていろんな意見が、違いがあると思いますね。我々としては、島根県の状況からしますと、交付税に大きく依存しているわけですから、島根などに交付税が減らないような手当てはしてほしいということでありまして、そのやり方について今こうだということは、具体的には持っておりませんけども、人口が減少するところなどは、人口が減っても一定の行政サービスは続けていかなきゃいかん。そういうところはそれなりの行革なんかも必要ですね。そういう意味で、私どもはナショナルミニマムの行政サービスが実現できるように、財政力の格差を埋めるような交付税の総額を確保してほしいというのが県の考えですね。

○山陰中央新報

　実質は県の、基本的に自治体の行革努力と交付税をリンクさせることは反対ですか、賛成ですか。

○溝口知事

　行革努力というのは何を意味しているか、ちょっとわかりませんよね、言葉では。