知事定例記者会見（６月７日） 

質問事項

１．職員の給与カット

 

○山陰中央新報

　済みません、山陰中央新報社の福間です。

　組合との給与の交渉を終えられたと思うんですが、改めて知事部局、教育委員会と、それと機関は違うんですが、医療職について、そのカットが、するしないで分かれたことをどう受けとめられているのかというのを聞かせていただきたいんですが。

 

○溝口知事

　病院の関係は、お医者さんあるいは看護師さんなどの確保と申しますか、島根県は不足しているわけです。そういう観点から、これまでも県の財政健全化のための給与削減のときにはお医者さんについて実質的にですが、そういう取り扱いをしておりまして、それを踏まえたということであります。大体違いはそういう点ですね。

 

○山陰中央新報

　同じ県職員ということで不公平感というのはないんでしょうか。

 

○溝口知事

　いや、そこは職によりまして、やはりお医者さん、看護師さんも待遇が悪くなると、外へ行かれるというようなことになりますから、そういう意味で、これはもう、以前の給与削減のときからやっておる措置に準じたということです。

 

○山陰中央新報

　改めて、交渉を終えられて一連のカットの、改めてなんですが、理由というのをもう一度教えていただけないでしょうか。カットの理由等についての。

 

○溝口知事

　一つは、年末、そして１月になりまして、国の方から地方公共団体に対して要請が正式に来たわけです。私どもは、給与をどう決めるかというのは、地方においては人事委員会の勧告を受け、そして県自身の財政状況等を勘案して決定をしておりますが、今回のように国から地方に、要請ではありますけれども、押しつけるような形で申し入れがされてくるというのは適当じゃないということで、知事会、あるいは県も国に対してそういうことを言ってまいりましたが、そういう中で、国と地方六団体、あるいは知事会の代表との間でいろんなやりとりがあって、地方のことも勘案しながら政府において給与の削減期間の縮減でありますとか、給与の削減の仕方等について一定の調整を図られるということになったということがあり、そして、最終段階では地方団体の代表が政府に対して、そのときに応対をされたのは新藤総務大臣ですけども、地方の給与等の問題については協議の場を設けて、地方とよく相談しながらやっていきたいというふうに回答されたというような、国、地方との間のやりとりがありましたので、そういうことを総合的に勘案して、職員の皆さん、そして職員団体の皆さんに対しても説明をし、理解を得る努力をした上で、今議会へ条例案を提出したと、こういうことであります。

 

○山陰中央新報

　そもそも、済みません、地方自治体の給与を今後相談していくという、そういう国と地方のあり方自体は、おかしいのではないのでしょうか。

 

○溝口知事

　給与に限らず、それは交付税の問題とも絡んでいますから、要するに国、地方は車の両輪のように、国全体としての行政を分担しながら国民の負託にこたえるという立場にありますから、それはあらゆることについてそれぞれ意見があり、話し合うというのは、ある意味で当たり前のことなんですね。そういうことで、当たり前というか、そういうことをしないとなかなか決まらない現実があるわけですね。それから国全体としても経済の再生をする、それに対しては地方の協力も要る。あるいは国全体として財政の状況が悪いわけですね。そのために消費税などをどうするか。そのときに地方財源をどういうふうに考えていくか。そういうやりとりがあるわけでありまして、全く関係なく意思決定がなされるということはないわけです。だけど、やり方として、一方的に押しつけると、あるいは交付税の削減を前提にしてといったようなやり方は適当じゃないということであります。

 

○山陰中央新報

　それと最後に、カットの必要性というと、結局国の財源確保というところへ行き着くんでしょうか。

 

○溝口知事

　いやいや、それは地方自身も、地方の地域経済の活性化というのは必要ですから、それはあらゆる努力をしなきゃいかんと思います。ただ、給与につきましては、人事委員会の条例を踏まえて、もちろん県の財政事情なんかも考えながら条例を提案して決めているわけですね。それからやっぱり職員の皆さんの意見も聞かなきゃいかんし、それから県民の方々の意見と申しますか、いろんな考えがありますから、そういうものも総合的にやっぱり考えていく必要があるということです。