知事定例記者会見（５月２日） 

質問事項

４．南海トラフ巨大地震被害想定

○読売新聞

　済みません、あんまり島根には関係ないかもしれないんですけど、来週、２８日火曜日に南海トラフの最終報告が公表される予定でして、それまでに３月とか、去年の８月とか、中間報告が出されていて、被害、県内の死者はいないんですけど、避難が最大で１，８００人ぐらい、全半壊、全壊、全焼が５００棟ぐらい、被害額が１，０００億ぐらい、他県より、太平洋側と比べたら圧倒的に少ないんですけど、一応そういう予想というのが中央防災会議の方で出ているんですけど、そういったことに関して、県内とか日本海を震源とする地震と比べたら圧倒的に少ないですし、今の地域防災計画で十分対応できる範囲だとは思うんですけど、そういう南海トラフが起きた際に考えられる県としての対応と、あと、以前、山口と高知とカウンターパートの協力がたしかあったと思うんですけど、その高知は多分、死者がたしか５万、６万とか出てますし、避難者の数も相当な数に上っていってるんですけど、そういった南海トラフの地震が実際起きた場合に、高知県への何か考えられる支援というのはありますでしょうか。

○溝口知事

　南海トラフで起こるような事態になりますと、あらゆることをしなきゃいかんということになると思いますね。ただ、やはりそのためには国としてどういう対応をするというのがまず必要ですね。救難物資の備蓄のようなことも、これは国レベルで考えなきゃいけませんね。あるいは避難等につきましては、規模は大きいですけども、津波の対策、それは避難をするとか、それから地震で被害を受けられる方もありますが、家屋等が損壊をして、むしろ遠方に避難をして長期の滞在になるというようなことになりますね。そうした場合の対策について、国が中心になってそういう計画をつくらないけませんけども、そして対応もしなきゃいけませんけども、県のレベル、あるいは民間のレベルでできる支援をしていかなきゃいかんということでありますが、まだそういう具体的なとこまで詰める段階にはまだないように思いますね。しかし、東日本の大震災、津波の経験がありますから、そういうものに基づいて対応していくということだと思います。