○山陰中央テレビ

　ちょっと関連して、厚労省へ医療の問題もということで、秋葉厚生副大臣だったと思いますが、医師確保などを要望されてますけれども、ちょっと医療面で２点御質問したいことがあるのですが、まず医師の確保の問題で、これちょっと７月から松江日赤の救急部のお医者さんがいなくなるということも踏まえての質問ですが、まず医師の確保をという観点でずっと要望しておられますけれども、実際ずっと重点要望に載り続けるということは、なかなか県の要望のとおりかなってこないという、裏を返すとですね、そういう側面もあるのかなと思いますが、やはり何がこう島根県の医師確保においてハードルが高いと感じておられるのかという点と、もう１点、医師の、松江市の、島根県の県庁所在地で救急医療が少し破綻しつつあるという中で、松江市さんは地域全体で救急医療を取り組んでいこうということで機構改革なども進めておられますが、このあたり、島根県としても何かしら手を差し伸べるというか、施策を打っていくというお考えがあるのかどうなのか。もしあれば、具体的にどういう手だてを講じていこうとお考えなのかという、この２点をお伺いできますでしょうか。

○溝口知事

　まず第１点は、全国的な問題ですね。お医者さんになる医学部卒業生の方々が訓練を受けるわけですね。その制度が変わって、どこの病院でも、指定があるんでしょうが、受けられるということになって、大学病院に残らないで大都市の大病院で研修を受けるといったようなことが始まりまして、それで地方の大学を卒業した方々が大都市で受けるということになって、大学病院自身がお医者さん不足になって、そうすると、ここからは島根の話になりますけども、島根ですと、島根医科大学の設置が遅かったわけでして、島根のお医者さんは鳥取大学の医学部でありますとか、あるいは広島大学、あるいは山口、岡山、近隣の県から来られて、派遣をされて、医局から、かつての時代は来られてたんですが、そういうところも足らなくなるので引き揚げざるを得ないということが起こっているというのが一つありますね。

　それから、全国的に見ると、やはり外科でありますとか産科でありますとか、あるいは麻酔科でありますとか、そういうところは比較的医療事故などが起きたりする分野でありまして、そういうことで、そういう診療科に進む医学部の卒業生が絶対的に減っておると。したがって、そういう分野では全国的に減っていますから、そうすると、やはり地方の方から先に減るといったことが起こるんですね。したがって、そういう研修医育成の仕方とか、あるいは不足する診療科をどういうふうにして手当てをしていくか、そういうことは国全体として考えなきゃいかんわけですね。それは、なかなか研修医制度を医局制度から変えていくということは、ある意味で必要な面もあったわけでしょうから、すぐになかなか解決するというのは難しいですね。

　そういうことで、島根県としては、そういう地域医療を確保するような対策を、特に不足する地域などにおいてとらないと、なかなかお医者さん、看護師さんの確保が難しいということで、地域医療基金を国が各県に設置し、そこに資金を交付して、そこでお医者さんを確保するというようなことをやっているわけですね。そういうものも使いながら、島根県では、島根大学の医学部だけでなく、県出身の方が医学部で勉強される場合に奨学金を供与して、その奨学金を受けられると、６年間ぐらい島根で勤務をしていただくと。そういうことで、島根で勤務されるお医者さんをふやすということをやっているんですね。それが一つですね。

　それから、そういうために、ただ島根で勤務しながらも、いろんな医療の経験ができる、場合によると留学して先進医療を勉強できる、そういうキャリアアップを支援をしていこうということで、島根大学の中にそういうセンターをつくって、県、中央病院、島根大学、一緒になってキャリア形成をしていくと。それも島根に勤めていただくという一つの方途ですね。それが医師、看護師さんも同じようなことをしていますけれども、そういうことをやるというのが一つの分野。

　それから、県外からぜひということで来ていただく、これはいろんなつてを活用しながらやると。

　それから、それだけではなかなかいけませんから、ドクターヘリを活用して大病院から遠いところの患者さんの輸送を行うとか、あるいはお医者さん、医師が忙しいからね、もう病院勤務をおやめになるという方がおられますから、補助員をふやすとか、あるいは保育所を設けて看護師さんに勤めていただくとか、あるいは女医さんの方々が家庭に入られたりしますから、そういう方々にも復職をしていただくとか、いろんなことをやっているということですね。

　それから、島根県内でいいますと、緊急な対応が必要な産科でありますとか、そういうところにつきましては島根大学、鳥取大学等に特にお願いをしたりして、お医者さんの派遣をしてもらうというようなこともやっているということです。ほかには、同じ医療圏がありますね、一次、二次、三次と。医療圏でも西部の方へ行きますと、その医療圏でどこかの病院だけですべての治療を完結できるということになりませんから、医療圏の中でも連携をし合うと。この分野はこちらの病院、こっちの分野はこっちの病院というね。そういうようなことも進めるということです。

　それから、２番目の松江市の問題ですね。救急病院につきましては、救命救急科の医師が松江赤十字病院におきましては６月中にゼロになるということがあって、まだ後任のめどは立っていませんので、そういう事態を踏まえまして幾つかの対応をしておりますね。

　一つは、夜間、休日はこれまでどおり、御自分で来られる軽症の患者さんにも対応しますということをしますが、平日ですね、平日はお医者さんが患者さんを診ているときに、それは１１時から１７時までですけども、受け入れ患者は救急搬送される患者さんと、他の医療機関から、ぜひお願いしますとして来られる患者さんに限ると。軽症の方で、自分でも来られるという方については御遠慮願うというふうな対応をしていますね。平日ですと、御自分のかかりつけ医でありますとか、そういうところでも相談ができるわけですから、そういうところを活用していただくということであります。しかし、休日、夜間は従来どおりやるということです。

　これは、松江日赤におきましては救急科の医師確保についても、大学の救急医学教室等に医師の派遣を引き続き要請をしていくということです。そこで、こういう事態の中で、松江市は４月１６日に松江圏域関係病院長等会議というのを開いて、できるだけ早い時期に休日急患センターを開設をするということで、松江市の医師会と診療体制や診療設備等について協議中であるということです。

　県の対応は、松江保健所が調整役となりまして、松江市の市内の救急告示病院、これ５つあるわけですけれども、一つは松江日赤、松江市立病院、松江生協病院、松江記念病院、玉造厚生年金病院と、そういう病院の院長さんと松江市、松江市医師会、消防本部などの関係機関を招集しまして、今、協議を進めていると、そういうおぜん立てのような役割を県の保健所がやっておるわけです。

　それから、やはり救急病院は県内、大体各市町がそれぞれ体制を組むと。それで県はそういう中で可能な支援をすると。機器の整備とかは国の補助金もありますからね、そういうものも活用してやっておると。問題はやっぱりお医者さんですね。お医者さんは、やはりさっき申し上げたような全国的な問題ですね。島根でも、そういう中でできる限りのお医者さんを確保するということに県は全力を挙げておるということです。それから各市町もそれぞれ御自分のルートで、その市町の出身で県外で働いている方にアプローチをしたり、いろんなことはやっておられますね。そういう状況です。