知事定例記者会見（４月１７日） 

質問事項

１．知事就任２年目　前半の振り返り

 

 

○山陰中央新報

　知事、一つお伺いします。

　東日本大震災直後の２期目の御就任から今月末で折り返し２年を迎えているわけですけども、この２期目の前半を振り返って総括いただくとともに、後半に向けての意気込みについてお聞かせいただけますでしょうか。

 

○溝口知事

　過去２年間は、やはり３月１１日の東日本大震災、そして原発事故、そういう中で復興をどうするかとか、あるいは被害が軽微であった自治体などが国と一緒になって復興をどういうふうに支援をしていくか、それは大きなテーマでしたね。

　それから、それに関連して、原発をどういうふうに国の中で位置づけていくかというのも大きなテーマであり、それは島根に限らず、国民的な大きな関心でありますね。これについては、まだ規制委員会ができて、安全基準をどうするか等々、まだ将来に向かっての道筋ができたというふうにはなっていない状況ですね。そういう中で、日本のエネルギー、あるいは各地にある原発の安全性をどう確保していくかというのが島根県にとっても大きな課題でありましたね。その関連でいえば、最近では鳥インフルエンザとか、あるいは北朝鮮の問題でありますとか、やはり日本の安全・安心にかかわる問題というのが全国的にも大きな関心事であり、島根においても大きな関心事、大事な課題になっておるということであります。

　そういう中で、防災対策、あるいは原発の安全対策、島根県も努力をしてきておりますけども、防災部を新設をして、いろんな問題に対応していこうということであります。

　新型インフルエンザも、２００９年に起こっておりますね。そのときは世界で多分初めてだろうと思いますけれども、パンデミックが生じ、フェーズ６まで進みましたね。そういう経験を有していますから、そういうことを踏まえながら、県としても県民の安全・安心のためにいろんな準備を進めていくということであります。

　それから、政治で見ますと、やはり政権交代が昨年末に起こり、３年数カ月で政権がかわり、新しい安倍内閣でいろんな施策が展開されようとしていると。これは今後もどういうふうに展開するのか。株価でありますとか円レートでありますとか、大きな変化も出ており、日本全体にとっても好ましいと考える人も多いわけでありますけども、他方で、輸入価格が上がるといったような問題もありますし、こういう問題も注意深く見守りながら、県として適切な対応をしていく必要があるということであります。

　それから、大きな流れでいいますと、これは経済に関連するわけでありますけれども、日本全体の人口の減少ということ、島根などはその先端的な部分にあるわけでありますけれども、いわゆる過疎県だけでなく、日本全体の問題として大きく認識をされるようになっておりますね。こういう中で、日本の震災からの復興、あるいは日本経済そのものをどういうふうに活性化していくか、今後の大きな課題だろうというふうに思います。県としても島根県の活性化のためにあらゆる努力をしていくと。やはり産業を興し雇用を確保していくということが引き続き大事な課題でありまして、そのためにはやはり島根の持つ強みと申しますかね、そういうものを活用していく、その一つが、先ほどの古代世界とも関連しますけれども、島根の観光資源を活用して情報発信をしながら島根に来てくださる方を増やすと。それは数年前から始めておりますけども、昨年は神話博しまねを開催し、多くの方々においでいただいた。今年は５月１０日から出雲大社の６０年に一度の遷宮が始まります。既にいろんな準備、ＰＲなども行っていますけども、やはり関連する同じような立場の県などもありますから、そういうところとよく協調しながら、エネルギーが沸き上がるように活動していく。これがこれからの引き続き大きな課題ですね。

　政治の面では、１票の格差の問題が長くあるわけでありますけども、昨年から今年にかけて違憲状況、あるいは違憲、あるいは無効といった判決も高裁レベルで出ておって、それに立法府が対応しようとしていますけども、そういう議論も先行きにおいては、また人口少数県には影響も及びかねないこともありますね。そういう問題についても、よく注視をしながら対応していく必要があるというふうに思います。

　そんなところでしょうかね。