○毎日新聞

　済みません、２点。

　１点は、公務員給与の削減の絡みで、国から地方公務員の給与削減の話が、要請があって、県も削減してらっしゃると思うんですが、その中で最近出てる話で、削減した自治体に対しては国が手厚く交付金を出して、してないとこには出さないと。一部で減らさなかったところに対するペナルティーみたいな感じで捉えている向きもあると思いますが、この流れについて、国がそういうふうなやり方をしているということについて、知事がどういうふうにお考えになるか、これをまず１点。

　あともう１点は、先ほど被災地支援の話がありましたけれども、最初、冒頭の話で、１３人の県職員を被災地の自治体に派遣しているというお話だったと思いますが、これは来年度も続けるということですけれども、具体的に例えばいつまでというのを今、めどみたいなのというのは考えてらっしゃるのか、それともこうやって、もしふやすとか、今後多少減らすとか、そういうような人数の増減というのは４月以降あるのかどうか、そこを教えていただけますか。

○溝口知事

　まず、後者の質問ですけれども、４月以降も派遣をすると。ただ、何人を、減らすとかなんとかは格別考えてないと思いますけれども、やれる範囲で派遣をしていくという考えです。だから、その先どうするかは、状況を見ながらやっぱり検討していくということだと思います。

　それから、給与の関係ですけれども、総務省、総務大臣のほうは、一定のレベルから努力したところに追加をするということでありますが、これは難しい問題でして、給与はそれぞれの自治体の人事委員会の勧告があり、一方で財政の状況なんかが本当に悪いところは、行政のほうで職員組合あるいは職員の理解も得ながら特例減額するというのもあります。財政の状況も各自治体で違います。それから各自治体でいろんなことを取り組んでいますし、そういう中で決まっていくわけですから、なかなかその努力を評価するといっても、なかなかそういうことができない自治体もあるでしょうから、自治体の考えをやっぱりよく聞いておやりになるということが大切じゃないかと思います。

　県の場合は、私もあれが導入されそうになって、やはり各県の状況をよく踏まえたものにしないといけませんとか、それから４月１日から実行するというのは、これはもう年度が、交渉が何もできずに実行するわけにもいかないしというようなことを言ってまいりました。それで７月実施になりましたけれども、島根県の場合は職員組合、職員の理解も得て減額をしております。それは、そうした問題に対しては、それぞれの自治体が判断すべきことでしょうが、政府のほうも各自治体の状況が違いますから、そこら辺をよく聞きながらやるということが大切じゃないかと思います。

○毎日新聞

　果たして国のほうが大きい財布を握ってるわけで、地方に行けば行くほど交付金なり、そういう国に依存してる財源の部分が大きいと思うんですが、そういう現状がある中で、国に、言い方はあれですけれども、国の言うことを聞くか聞かないかですよね、それでお金の落とし方を変えていくというやり方というのは、地方自治の観点からすると、その辺もどうなのかなという意見もあると思うんですが。

○溝口知事

　そこら辺は、自治体の意見をよく聞いて対応しなきゃいかんということだと思います。

　はい、それじゃあ終わります。