質問事項

２．島根県エネルギー条例制定請求について 

 

○山陰中央新報

　ちょっと話変わって、先般のエネルギー条例なんですけれども、知事の意見の中で、基本計画の策定ですとか地域資源が偏在しているということで、そういう条例に応えることは困難だという理由で意見をつけられて出されたわけですけれども、団体側からすれば、エネルギー問題を議論する仕組みをまずつくってほしいということが主眼だったというふうに思いますけども、どうもかみ合ってなかったというように思いますが、その辺は、団体側のその議論をつくる仕組みづくりというところはどういうふうに踏まえて、あの意見をされたかというところを改めて。

 

○溝口知事

　知事のほうで条例案をこういうものに変えてくださいというわけにはいかないわけでしてね、それは議会が審議をしてどうされるかですけども、今の条例案を前提にすると、この文書で出しておりますような問題がありますということを知事の意見として出したと、こういうことです。

 

○山陰中央新報

　その辺の、どう議論していくかというところについては、どういうふうに受けとめてらっしゃるということなんですか。

 

○溝口知事

　え。

 

○山陰中央新報

　そのエネルギー問題をですね、今後、県で議論していきたいんだというところの条例の趣旨としては、どういうふうに受けとめてらっしゃるのか伺えますか。

 

○溝口知事

　それは、条例についてはああいう意見でありますけれども、国のエネルギーに関する基本計画というのがありますからね。県の計画もつくっておりまして、国の計画がきのうあたりの与野党間の議論の中では３月中にはつくられるというようなことですからね。

　県としては、これまでもそうでしたけれども、国の基本計画が見直されるというときは計画を見直すという作業をしていますから、その過程で県民の方々の意見とか、いろんなことを聞きまして、県の計画はつくりますよ。それは今回の話とは別の話ですね。

 

○山陰中央新報

　条例案、条例を出された連絡会のほうとしては、この条例によって地域の雇用も生むんだという説明、先日あったかと思いますけども、その辺の雇用についての考え方、これはどういうふうに。

 

○溝口知事

　それは事業が進めば雇用を生むんですけれども、普通の場合ですと、その事業がペイしないと事業ができませんわね。電力なんかの場合ですと、いろんな助成策があって、あるいは国のいろんな施策に影響されるわけですよ。例えばバイオマスをやるとなると農水省のほうで補助金を出すとか、そういうものがあってできるんであって、それは自立的にできるんであれば、そんな計画なんか要らないわけですけれども、だから、そこはあの条例で県全体として自立、再生可能なエネルギーの生産量が消費量を上回るというようなことで、そういう前提で基本計画をつくって実行するということは、国の施策がどうなるかとか、そういうことが判明してないから、それは県としてはそういうことがなくて実効性のある現実的なものをつくるのは難しいということを申し上げたということです。

 

○山陰中央新報

　この前、先日の説明でそういう雇用を生むんだとか、そういう再生......。

 

○溝口知事

　だから、雇用は生みますよ......。

 

○山陰中央新報

　それについては......。

 

○溝口知事

　雇用は、当たり前の話なのでね、事業をやれば生むんだけども、しかし、それは普通ですと民間で投資をしてペイする事業に設備投資がなされて、それで雇用を生むわけですけども、この場合のそれは、国の支援があっても雇用を生みますからね、我々はどんどんやっていこうと思っていますよ。だけど県が、例えば民間の方が何も支援なくしてもうからない事業はやりませんわね。それから県が、じゃあ国にかわってそういう再生可能なエネルギーの生産が全体のエネルギーの消費を確保できるようにやるというのは、それは膨大な資源が要るわけですよ、資金が要る。だから、それを県が今の段階でつくるということはなかなか現実的なものをつくるわけにいかないということを言ったわけで、雇用は、それはみんな生むわけですよ、事業は。それは我々も雇用、やればいいですが、そういう事情があるということです。それはあらゆる事業がそうですね。

 

○山陰中央新報

　条例案の基本理念の中に、原発からの計画的脱却という文言がありました。それで、原発からの脱却というと、政府、自民党も依存度は下げていくんだと、原発に対してですね。それから即時廃炉という主張をされる政党もありますけども、大きく言うと方向性は同じだと思うんですよね。その辺のところ、知事のお考え、その原発の依存度云々というところを今回のエネルギー条例の基本理念と照らしてどういうふうに勘案されてるか。

 

○溝口知事

　それはやはり、日本全体のエネルギー需給がどうなっているのか、そのためのいろんな手段がありますね。それによって大きく変わってまいりますわね。だから、そこら辺をしっかり押さえて対応しないと、何もなくてこうするああするというわけにはいかないんですね。個人の意見じゃなくて、知事として、行政として何かを言う場合には、そういうきちっと詰めをしてやっていく必要があるというふうに思います。

 

○山陰中央新報

　従来から言われる......。

 

○溝口知事

　だから、政府も原発を含め、日本全体のエネルギー計画をどうするかという作業をずっと進められておって、年度内には閣議決定をされるような動きになっておりますからね、我々もそういうものをよく研究し、そしてまた、島根の中の再生可能エネルギーの生産の可能性などの調査などもやりまして、県としてどういうふうに対応していくかというのをやりますね。それは条例があるなしに関係なくやらなきゃいかん。それで、条例あるなしにかかわらずできることですね。