質問事項

７．原発予算

 

○山陰中央新報

　それと済みません、原発の件になるんですけれども、今、審査が始まった段階ですけれども、いつになるって、審査が終わるのがっていうのはわからないんですが、今年度の原発の予算というのがついてるわけですが、知事として、この今年度の原発に対する予算というところの考え方というのをお伺いしたいんですけども。原発関連で安全対策として盛り込んでいると、８億近く盛り込んでいると思うんですが......。

 

○溝口知事

　どういう意味ですか。何を聞きたいんですか。

 

○山陰中央新報

　ことしの原発関連の予算にですね、知事としてどういうお気持ちで予算配分をしたのかということをお伺いしたいんですけど。

 

○溝口知事

　それは、国の対策ですね。それを実行するという面がありますが、原発の問題についていいますと、原発所在地に核燃料物質はあるわけですね。したがいまして、稼働、非稼働にかかわらず、いろんな安全対策が講ぜられると。あるいは万が一の事態に対応するいろんな防護対策をするのは必要だということで国も考え、我々もその考えで対応しているということですね。

 

○山陰中央新報

　避難ということになると、住民が動くわけですから、実際原発の用語とか、なかなか難しい言葉とかがあってわかりにくいという問題もあると思うんですが、そのあたり、知事として、そういったところをどういうふうに理解してもらうかというところで何かお考えというお気持ちはありますでしょうか。

 

○溝口知事

　ええ、それは私なんかも従来から担当部局にお願いしているところですけれどもね、わかりやすく用語を使うとか、そういうことは担当部局でも検討しています。

　それから、情報が迅速に、正確に伝わるように、いろんな対策を考えなさいということも言っておりますしね。

　それから、現実に連絡するのは、県から市に行って、市からという正規のルートもありますけども、やはり報道などでもずっとつながっていきますからね、いずれにしても情報が住民の方々に的確、適時に伝わるようないろんな考えられる対策はとっていかなきゃいかんというふうに思っています。

 

○ＮＨＫ

　ちょっと原発の話に戻るんですけれども、来年度予算の中でも、ハード面の整備にまた予算をつけられて、かなりハード面というところにおいては充実してきてるというふうに思うんですけれども、先ほどもありましたが、やはり避難という面で、まだまだ課題があって、それはやっぱり国が率先してやっていくべきところだというふうなところもあると思うんですけれども、一方で、もうずうっと知事も国に要望とかもされてるかと思うんですが、なかなか進まないという状況の中で、２号機、安全審査、今始まってて、ひょっとしたらもう来年度中にはその結果が出て再稼働するかどうかという議論になっていくかもしれないという中で、やはり国に要望する、でも国がなかなか指針を示さない、例えばスクリーニングだとか除染の、どこで除染をやるのかとか、そういったことが示されない中で、その状況をいつまで国に任せるというか、県として何かもう、そういうところを独自にいろいろ考えて避難計画というのをより実効性のあるものにしていく、そういうことも方法としてありじゃないのかなと思うんですけれども、そういったところについてはいかがお考えですか。

 

○溝口知事

　それは県としてできることはやっていくつもりですよ。

　それから、避難計画も、やはり原発によって、所在地によって違うんですね、条件が。だから、原発所在地、みんな同じ対応かというと、そこはやっぱりそれぞれの対応で、いずれにしてもしなきゃいかんところでありますね。それで、ああいう施設の防護対策、例えばオフサイトセンターの防護装置とか、それは我々が負担すべきものじゃありませんね。それはやはり国が行うなり、国の交付金でやらなきゃいかん話ですね。だから、そういう点は国に要望して、今年度、補正で若干手当てがされ、来年度の予算でも手当てがされるということが行われておりますからね、そういう財源の配賦はあるものは、県として実施をしていくということですし、ソフト面の対応のかなりの部分は我々のほうでやらなきゃいかんですよ。

　それで、国に特にお願いをしているのは、そう難しいことじゃなくて、例えば自衛隊の出動なんかですと、どこにどう頼めばすぐ動く体制になっていると、こういうふうにしてくださいという枠組みができりゃいいわけですよ。それで、そういうものをきちっとするということがあれですね。どこに来るから、どこでしましょうとか。

　それから、もう一つは要援護者の場合は、特に病気をお持ちの方々は、例えば腎臓疾患ですと、腎臓疾患の治療ができる装置があるところに移動しなきゃいかんですよね。そういうような枠組みも、実は厚労省は持ってるわけですよ。それを今度の万が一の場合にどういう対応をするかという枠組みをちゃんとつくってくださいということがありますね。

　それから、避難場所においての運営などをどうするのか。それで、避難場所などに対する機材、食料なんかの供与をどうするかという、それも枠組みをつくれば私はいいんだと思いますね。そういう被害から、影響がないところからは、それは迅速に来ることは可能ですが。

　それから、バスなどのことも言われていますが、バスが幾ら要るかというのは、もう少し詰めないといけないと思います。それはケース・バイ・ケースでしょうね。すぐに万が一の事態にいくわけじゃなくて、いろんなプロセスを通ってきますから、そうすると、そういう時間帯の中でどうするということをもう少しケース分けをして考えなきゃいけないでしょう。

　だから、私どもは、さっきから申し上げていますけども、鳥取県、島根県、そして立地・周辺６市の間でもう少し具体的に詰めるという作業をやっておると、継続中と、こういうことです。