質問事項

６．職員削減、給与カットの継続

 

○山陰中央新報

　知事、財政健全化で、ちょっと質問が重複すると申しわけないんですけれども、職員定数の削減で、２９年度で１，５００人削減という目標があったと思うんですけれども、これが２９年度以降も継続してやられるということなんですが、改めてかもしれませんが、これの理由と、その継続してやることについてのお考えというのをお伺いしたいんですが。

○溝口知事

　それは、例えば昨年などですと、災害がありまして、特別に人員をふやさなきゃいかんということがありますから、途中の過程で平均的に削減をするということじゃ必ずしもないんですけども、事務事業を見直して削減をしていくということが基本ですけども、全く同じペースでやるんじゃなくて、そうした必要な仕事が出てきたら、それは削減のペースを変えるということがありますよということを言っているわけです。

　ただ、そのために将来の目標を今の時点で見直すということはしませんと。いずれにしても、各年の状況をよく配意しながら検討をしていくと、毎年の定員削減を考えていくと、こういうことです。

 

○中国新聞

　御自身の給与の削減の話ですが、２年間延長をしますと。で、あわせて副知事とか、ほかの特別職の給与も削減をしますと、条例がきょう発表されましたけど、それと同時に、部長と部次長の管理職手当のカット、それも同時に延長してます。これで実際、どれぐらいの財源が捻出されるかというと、両方合わせて年間で１億円弱とかいう、それぐらいのレベルだというふうに聞いてるんですけども、まず御自身の、やはりこの状況でカットを継続していくという、ここについては、本当に財源確保の意味では非常に少ないと思うんですけど、ここについて、なぜやっぱり継続していくのかというお考えを。

 

○溝口知事

　それは、２４年度、２５年度と経過監視期間ということにしたんですね。当初、２０年度から２３年度を集中改革期間として、そこで一定の実績、成果があったわけですけれども、まだまだそういう制約のない状況に戻るのは、いろんな世界経済の問題とかね、いろいろあるから、２年間の経過監視期間にしようということにしたわけですね。それで、２６年度以降どうするかについては、やはり日本経済の動向もまだまだ先行きがどうなるかはっきりしない状況ですね。それは世界経済の動きとも関連をしてますしね。

　それから、そういう中でやはり地方財政対策というのがどういうふうになるかと。今年の場合でも、交付税は余り伸びないというようなことがあるわけですから、やはりそうした経過監視の体制をできるだけ維持していくというのが望ましいということで、そういう判断をしたと、こういうことです。