質問事項

５．一般財源、臨財債

 

○朝日新聞

　知事、済みません、先ほどの税収格差のところのお話ございましたけれども、一般財源の伸びでいうと０．４％、島根県の場合ですね。で、国の計画では０．７％、全体で見込んでおられるというのを見て、知事の御認識としましては、この島根県経済というのはやはりまだ全国のところにはまだまだちょっとおくれているという、そういう御認識でいらっしゃるということでよろしいでしょうか。

 

○溝口知事

　一般財源の話ですか。

 

○朝日新聞

　はい。知事、税収がなかなかまだまだ都市部に比べてということ、お話がありましたけれども。

 

○溝口知事

　ちょっと今、数字を見ますから。

　都市部では税収が伸びますが、一般財源は一定程度確保されますけども、交付税がそんなに伸びませんからね、一般財源の伸びとしては交付税に依存しているところは低くなると、こういうことを申したわけです。

 

○朝日新聞

　まだそういう意味で、地方が若干タイムラグ的におくれている部分が......。

 

○溝口知事

　ううん、そういうことじゃなくて、それは仕組みの問題としてもそうなりますね。

 

○朝日新聞

　先ほど税収格差を是正していく制度を強化してほしいというお話がありましたけど、それは具体的に言うと地方譲与税みたいな、そういう形を......。

 

○溝口知事

　ううん、交付税と言ってるわけです。譲与税の部分も東京都に関連してありましたけども、その分は廃止をするのかしないのかという論議がありましたけれども、一定部分は残そうということになりましたね。

　それで、申し上げたのは、交付税をふやすために地方税を国の特別会計に直入して、それを交付税の財源として配るような仕組みは、多分初めてだろうと。だから、交付税というのは、やや技術的ですけども、基準財政収入と基準財政需要を比較して足らない部分を交付税で配ると、こういうことですね。

 

○朝日新聞

　もう１点だけ済みません、予算規模を過去振り返ると、この２０年間、５，０００億から６，０００億のところで、そんなに大きくは変わってないんですけれども、臨財債を含めた借金、もちろん形式上は国の借金ではありますけれども、総額でいいますと大体２倍以上、１兆円規模になっていますよね。

 

○溝口知事

　そうですね。

 

○朝日新聞

　今、国の財政を見ても、もう火の車で、社会保障費もまだまだこれからふえていくということを考えれば、これを減らしていくというのは、どうしたら......。

 

○溝口知事

　そのためには、結局現金収入が、税収が国も地方も足らない中で、結局中央のほうは臨時財政対策債を発行して交付税の足らないところを埋めてきたわけですね。それで我々のほうは、臨財債というのは将来、交付税を計算するときに基準財政需要にカウントされまして、それで手当てされるということになりますけども、やはり一定の負担が残る可能性があるわけですよ。そういう意味で、臨財債の配分をもう少し考え直したらどうですかということで、政府のほうも見直してこられましてね、島根県などは臨財債の額がたしか減ってきてると思いますけどもね。それはそういうことなんです。

　それで、県でいえば不交付団体は東京だけですね。一部、不交付団体に近い、交付税をもらわないような県も、景気が悪くなって交付税をもらわないと財政運営ができないということで、そういうところは臨財債なんかが非常にふえたわけです。臨財債はそういうことで、そういうこともあり、総額の抑制をするように働いてきてると思いますけども、島根などでは臨財債がふえてきておりますからね。これは、その償還費は交付税で見るということなんですよ、将来。しかし、臨財債の償還費は除いたとこで交付税が確保できるかどうかというところは必ずしも保証されていませんからね、そういう意味で、現金収入で交付税を配ってほしいというんですけども、財源が地方自身でないわけですね。したがって、交付税そのものをふやすような仕組みとして、国の税収から手当てをするということだと、結局国の一般会計も大変ですからね、そういう財源がない。そうすると、地方間で若干の調整をせざるを得ないということが起こってきているということですね。ただ、それができたのも、消費税という増収がありますからね、そういう中でできたと。しかし、私はある意味で画期的なことだと思っています。