○中国新聞

　１ページなんですが、中国新聞なんですけれども、今回、予算のポイントの冒頭にあるように、産業振興を一番に持ってきているというところにも、県内企業を支援して経済を底上げしようという狙いがあるかと思うんですけれども、そのあたりの、この財政が厳しい中で地元の産業振興に力を入れるということの狙いをまず聞かせてください。

○溝口知事

　やはり経済を活性化をすると、雇用の増進を図るとか、やはり少子高齢化という大きな強い流れがあるわけでして、そういうものの中で県民生活の安定、雇用の確保という面から、やはり島根県内におきまして産業がやはり発展をしてくる、それによって雇用がふえる、定住がふえる、そういうことがずっと続く課題でありますけれども、例えば昨年は観光面で多くの方々が来られるといったことがあり、これをさらに今年も継続、強化をしていく、そういうことが大事な課題ですね。そして、それが県内でも、ほかの地域にも広がるようなことを行っていかなければならないということがありますし、それから、ものづくり産業などでは、国内市場の縮小、あるいは後発国との競争などで非常に厳しい状況が続いておりますから、そういうものづくり産業への支援を行っていくということも大事ですし、さらに、ＩＴ産業などは松江の地でＲｕｂｙの創始者がおられるとか、いろんな特色があって、一定の拠点といいますか、ＩＴ産業の集積が少しずつ進んでおりますし、近年も進出企業などもかなり出てきておりますから、そういった流れを推し進めるということですね。

　それから、農業につきましても、国の農政におきまして大きな改革が始まろうとしているわけです。そういう中で、島根の農業、中山間地域、離島等、条件不利地もあるわけでありますけれども、安心して営農ができるような体制づくり、そういうことをやっていかなきゃいけないわけですね。新商品といいますか、消費者に喜んでもらえるような農業生産、あるいは国の政策に応じまして農地の集積を進めるとか、あるいはこれまで課題になっておりますけれども、島根和牛の振興を行うとか、そういうこともあります。漁業においても同じですね。島根の漁業の振興ということは大事な課題であります。そういうことも一生懸命やりたいし、林業につきましても、国も大きな資金を投じて地方の林業の再生を支援しております。今年度も国の事業の延長もありますし、そういうものを通じて県として循環型林業の推進をする。いずれにしましても、島根はやや地方の中で大都市との距離が遠かったわけですね。高速道、あるいは鉄道なども、あるいは航空路もそうですね。そういう面でも少しずつ進展があるわけですね。高速道も松江尾道線は来年の３月には完成をする。それから山陰道も西に向けて伸びていますね。未着手もありますけれども、２つの未着工区間も政府のほうにおいては進めていくという対応ですから、そうしたおくれていた社会インフラの整備も進みつつある。こういう機会に産業振興に力を入れるということが大事なことだというふうに考えています。

○中国新聞

　補足的になんですが、今回、歳入を見ても、県税収入なんかだと、消費税の増税分の伸びは見込まれるけども、例えば企業の事業税であるとか、そういったものについては、まだそういうのが見込まれていないという中で、当然産業振興に力を投ずるということが県の自主財源たる県税の伸びであるとか、そこに寄与していくということへの期待感はやはりあると。

○溝口知事

　そうですね、産業振興をすることによって、雇用がまずふえるということですね。個人所得がふえますし、それから企業の販売がふえるということになりますと、企業収益を通じて法人所得がふえるわけですよね。それがまた市町村、県の財政にも好影響を与えるわけでしてね、そういうものをやっていく必要があると。

　ただ、やはり財政ということについて見ますと、日本全体で、景気のいいときは大都市においては地方税なんかも随分ふえるんですね。しかし、地方税がふえると、ふえるところはありがたいわけでしょうが、地方財政全体として見ると、地方税収が多くなると交付税が少なくてもいいということになるわけです。そういう関係があるんですね。そうすると、地方税の少ないところでは、伸びが足らない、地方税の増収が少ないわけですから、そういうところに対して交付税がきっちりふえるような仕組みをつくってほしいということを我々は言っているんですね。

地方財源ということも、自主財源ということも大事なことですけども、我々島根などにとってみれば、自主であろうとなかろうと、やっぱり財源がふえる、そういう意味では交付税が財政力の弱いところにはふえるほうが財政基盤の強化になるんですね。そういうことで、国にもそういう要請をずっとしているわけです。

　今回は、地方財政計画、国全体の、地方全体の計画では、かなり地方税収がふえていますけれども、交付税は臨財債を含めて、たしか数％のマイナスでしたけども、他方で国もそういう中で、やはり税源の偏在、それは経済の発展の度合いにかなり影響されるわけですね、発展したところは地方税収もたくさん上がると。そういう中で、消費税が上がるということとも関連をしまして、地方税の中では、法人の住民税を一部国税化して、それを交付税で配分するといったようなことも始めましたね。今までに多分なかったような試みですね。それはやはり国全体として見渡してみると、大都市部と地方部の格差が、むしろ日本経済全体が伸びるときには大きくなるんですね。豊かなところはもっと大きくなる、で、格差としては広がるわけです。

そうすると、地方団体間のそういう財源の調整というのをもう少し強化しなきゃいかんのです。しかし、それはなかなか難しいことなんですね。しかし、先ほど申し上げましたように、法人住民税の一部を、要するに国の特会に直入しまして、それを交付税と一緒に配分するといった仕組みをとりましたね。これは、私はある意味で画期的なことであり、こういうことをさらに進めるよう国に対して求めていきたいというふうに考えております。