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知事定例記者会見(9月4日) 

質問事項

4.国の出先機関移管について

 

○中国新聞

 国の出先機関を地方に移譲するという特定広域連合の前提となる法律を、本日、総務大臣が今国会への提出を見送るという意向を示されました。市町村からの反発などが背景にあるんですけれども、まずそのことについて、6月に中国地方の知事会としては同意ということで、この法律の成立を前提として、今後進めていこうということを確認されたと思います。今国会で見送られたということについて、受けとめはどのように。

 

○溝口知事

 それは政府の判断ですね。まだまだいろんな話をしていかなければならないという判断を、総務大臣でしたか、されたということでしょう。我々の方も、法案が成立すればこういうことですという態度表明をしているわけでしてね。

 

○中国新聞

 地方でできることは地方でというふうに知事もおっしゃられてきてます。そういったことが、こっちは順序立ててやってきたつもりだったと思われるんですけれども、おくれるというか、停滞感、あるいはなかなか具体的な権限であったりとか、財源、システムについて国が示してくれないということについて、どのように受けとめて。

 

○溝口知事

 いや、今回の話は、政府の方も経済産業省の出先機関、あるいは環境省の出先機関、あるいは国土交通省の出先機関ということで、国土交通省などにつきましてはいろんな問題がありますから、それから環境省の問題については中四国という広いエリアになっていますから、中国の知事会としては当座、国の出先機関の整理の対象としては経済産業省の分野だという表明をしたということですね。それが我々の中国5県の見解です。

 それはやはり、ほかの地域におきましてもそうした受け皿づくりをして法案が成立したときには動けるようにしようという準備をしていますから、中国5県でもそういう準備をしようということであります。だから法案の成立がおくれれば、それはおくれる中でまた考えていくということですね。

 

○中国新聞

 今回の中で、市町村からの反発というか、市町村が政府に対して宿題を出した形だった、それに応えられなかったというふうに報道されているんです。

 

○溝口知事

 国ですね。

 

○中国新聞

 はい。

 

○溝口知事

 それは前から、例えば災害なんかのときにどうするのかとか、それから公共事業なんかにつきましては、どういうふうに配分するかというメカニズムがはっきりしませんから、そういう問題をどうするのかということが、私などでは関心事項でしたね。

 

○中国新聞

 そういう公共事業の優先度なんかについて、広島の湯崎知事は、地方をよく知る人間が事業の優先度を決められるのは一歩前進だというふうに以前発言されています。そのことについては。

 

○溝口知事

 それは前進ですけども、島根のようにおくれているところは、やはりおくれているところをどうするかというのは、やっぱり国政レベルで、国全体を見渡してやらないと、なかなか地方で決めなさいというわけにいかない分野があるでしょう。そういうところを一体どうするかということがまだ不分明ですから、そういうところも考えなきゃいかんということは言ってきております。

 

○中国新聞

 地方に権限を移してほしい、地方にできることは地方でやりたいというお考えは......。

 

○溝口知事

 それは変わりませんけども......。

 

○中国新聞

 変わらないけれども、いざ全部持ってこられると不透明で、島根にとって果たして本当にメリットがあるのかということには懐疑的であると。

 

○溝口知事

 いや、そういうふうな表現でいいかどうかは別として、高速道路なんかはやっぱり大きな財源を要しますから、国全体としてどうするかというやっぱり計画がないといかんでしょう。それを決めるのは国レベルでないと決まっていきませんよね。

 

○中国新聞

 そういったところを今後、国の法律で......。

 

○溝口知事

 そこら辺は、メカニズムがまだ十分はっきりしてないところですね。

 

○中国新聞

 なので、政府としてそういう方針を示してほしいということですか。メカニズムをきっちり整備してほしいと。

 

○溝口知事

 まだそこまで行ってませんということを申し上げているということですね。

 

○中国新聞

 今後それが課題になってくるということですね。

 

○溝口知事

 それは一つの課題です。

 

 

 


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