知事定例記者会見（７月２４日） 

質問事項

２．エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会について

 

○山陰中央新報

　知事、済みません。エネルギー比率の関係で、近く広島市で政府による将来の原発比率をどうするかという意見聴取会が行われると思いますが、先日から電力会社の社員について、政府の方で排除するという方向で来て、最近の会では電力会社の社員という立場での意見の発言というのはないんですが、知事としては、この政府の判断、意向については、知事として適切なのかどうかということを考えられているかどうか、そこをちょっとお答えいただきたい。

 

○溝口知事

　政府としては適切だと思いますね。政府としては、一般の国民の方々の意見を広く聞こうということでしょう。電力会社の意見はいつでも聞けるわけです。当然そういう聞くプロセスもあるでしょうね。あそこは公開の場で、多くの人が御自分の考え方とか、そういうことを聞く場でしょうから、そこで専門家の人が専門家の立場で言うのは、また別に聞けばいいことだろうということじゃないですか、政府の方も。

 

○山陰中央新報

　関連で、政府は１１カ所でやるというふうになってますけども、それは原発立地の市町村とかというのは外した形でやっているんですけども、この１１カ所でやっているということについてどういうふうに、もっとやるべき、いろんな意見を聞くべきだとか、もっと開催回数をふやすだとかですね。

 

○溝口知事

　そこは、いろんな形で意見は出ていきますからね、ああいう会議の場で聞くこともあるし、いろんな場でいろんなこともあるでしょうからね。どこまでやったら適当かどうかというのは、ちょっと判断しかねますね。

 

○山陰中央新報

　もう一つ、さっきの電力会社の社員が意見を言うようなこともあって、それで政府はやめるようにというようなことになったんですけど、中国電力も一時期そういうことも検討してたということなんですけども、そのことについてはどう思われますか。

 

○溝口知事

　それは、コメントはありませんね。ただ、政府がそういう場じゃないということでしなかったということじゃないですか。一般的にああいう場は専門的な論議をするというよりも、国民の人々が、一般の方々がどう考えているかというのを聞くということが主目的だったでしょうから、そこで専門家として意見を言うと、何か影響力を行使したいというふうに誤解をされることがあるんじゃないですか。