知事定例記者会見（５月２２日） 

質問事項

５．核燃料税について

 

○毎日新聞

　原発の関連、全国の流れの中での話で２点お伺いしたいと思います。

　１点、きょうの新聞各紙でも出ているとこありますけれども、石川県が昨日、北陸電力に核燃料税の引き上げについて申し入れをしたというようなことが報道されてます。現行の１２％から１７％に税率を引き上げて、さらに原発停止中でも半分の８．５％を徴収できるようなシステムだというふうに報道されてます。知事、以前から核燃料税については福井がもう既に上げてますけれども、福井県の事例を参考にして、研究していくというような発言を何度かされてらっしゃると思います。既に福井に青森県、加えてこれで石川県が６月議会で可決されれば、３県が同様の方式をとるということになるようですけれども、島根県として現在、検討というのはどの程度まで進んでいるのかというところをまず１点。

 

　あともう１点は、少し前になりますけれども、４月に東京で脱原発を目指す首長会議というものが発足して、南相馬市の桜井市長であるとか、東海第二原発があります東海村の村上村長であるとか、そういうような方が入ってらっしゃるものができているのを御存じだと思います。島根県内からも、知夫村の村長さんが名前を連ねてらっしゃいますけれども、そのことについて知事はどういうふうにお考えでしょうか。どういうふうな感想を持っていらっしゃるでしょうか、その２点を教えてください。

 

○溝口知事

　まず核燃料税の関係ですが、島根県の場合は５年ごとにやっておりますから、５年間のいろんな必要な施策なんかを勘案をしながら率を決めてきているわけですが、福井県でおやりになったようなやり方は、福井県も５年ごとだったと思いますけれども、それを変えるときにやられたんですね。今、石川県の例も多分そういうことではないかと思いますが、ちょっとわかりません。現状ではやはり、すぐに原発自身をどうするかといったような問題、まだまだ不確定な状況が続いておりますから、勉強はしております。どういう県でどういうことをやったかといったようなことが中心ですし、そういうことはやっておりますが、将来、島根の核燃料税をどうするかということについては、もうちょっと事態の様子を見た上で考えていくべき課題だというふうに現状で考えています。

　それから、知夫村の話ですが、それは知夫村の御判断だろうと思いますね。

 

○毎日新聞

　核燃料税の件で追加でお伺いしたいんですが、先ほど知事、勉強しているところで、もうちょっと様子を見た上でというふうにおっしゃってましたけれども、既に昨年度、平成２３年度、核燃料税、入ってませんよね。今年度も予算の中で計算はしてらっしゃらないですよね。そういうような状況が、税収が実質的に減ってるという状況は、もう当然御承知だと思いますけれども、その中で、もうちょっと様子を見た上でというのは、それは減ってる税収額が島根県にとってそれほど大きくないと考えてらっしゃるのか、それとも早晩原発が動くだろうと、そうすれば核燃料税が入ってくるだろうと思ってらっしゃるのか、どちらなんでしょうか。

 

○溝口知事

　どちらでもないですよ。

 

○毎日新聞

　もうちょっとというのは、具体的にどのくらいの時間を考えてらっしゃるんですか。

 

○溝口知事

　いや、それはちょっと私もわかりませんね。

 

○毎日新聞

　具体的にやはり......。

 

○溝口知事

　やはり国の原子力発電に対する基本的な考え方とか、そういうものが少しずつ明らかになったり、そういうことですね。

 

○毎日新聞

　ただ、今回の福井や石川県、青森県なんかの事例を見ると、とまっているときでも税金が入るようにというシステムですよね。

 

○溝口知事

　いや、だから、そこは青森、石川県の状況はちょっと今の記事を見てませんけども、大体みんな５年置きにやってますからね、そういう時期に来た段階で考えておられるのかどうかということとも関連するでしょうね。

 

○毎日新聞

　そういう時期が来るまでは、原発が動かなければ核燃料税分の税収がないというのは、島根県としては、もう我慢しますということなんでしょうか。

 

○溝口知事

　いや、そういう表現でいいかどうかはわかりませんが、まだまだ原発をめぐる情勢は、国のエネルギー情勢でありますとか、はっきりしない状況がありますから、そういう状況も見ながら考えていく必要があるということです。