○山陰中央新報

　先日、国から出ました夏の節電目標の設定についてお尋ねなんですが、中国電力管内、２０１０年比でマイナス５％以上を目標だというふうな発表あったんですが、何か島根県内における、例えば市民生活であったり、あるいは地域経済等に与える影響等、どういったものを想定される、懸念等おありなのかどうかというところが１点と、県として、県庁としてと言った方がいいかもしれませんが、県庁として、じゃあその目標を達成するために取り組み等を、節電等はかなりもうやってらっしゃるんで、担当課へ行くとなかなか、削る余地はもうちょっとなかなかないかなというふうなこともおっしゃってるんですが、県として、じゃあこの目標を達成するために、庁内でどういったような取り組みを今お考えかという２点。

 

○溝口知事

　県として。

 

○山陰中央新報

　県庁として。

 

○溝口知事

　県庁として。県庁も、これまでも節電はいろいろやってますけどもね、今回の節電の国からの要請は、２０１０年の夏が猛暑であって、ピーク時電力が非常に大きくなったと。そういう事態が今年も起きる可能性があるから、２０１０年から５％程度節減を要請をするというのが中国電力に対しての要請ですね。

 

　それで、これは報道等で行われておりますけれども、前の段階から各企業でありますとか公的な機関はいろいろ節電をしております。県庁もその一つとしてやっておりますが、２２年夏の県庁舎のピーク時電力は９１２キロワットですね。５％削減の目標値が９１２キロワットとしますと８６６キロワットになりますね。それで、実は２３年度、２０１１年の最大需要電力は８５９でして、２０１０年基準をベースにした５％節減をもう下回る状況になっていますから、数値としては既に今のこの節減の体制を続ければ対応できるというのが現状ですね。しかし、できる節電はしなきゃいかんので、さらなる強化ですね、夏の冷房の２８度は続けますし、それからいろんな電灯を消すとか、いろんなことをやっていきたいというふうに考えています。

 

○山陰中央新報

　さらなる努力というところで、例えば昨年ですけども環境省の方で、いわゆる輪番制ですね、平日を例えば担当、決まった部局は平日休みにすると。かわりに土曜日に出るとか、曜日の振りかえ等をやったようなのが環境省で見られたんですが、同じような例、島根県庁での実施というのは可能、あるいはお考えとして、選択肢としておありなんでしょうか。

 

○溝口知事

　今は考えていません。いろいろどういう節電が可能なのかというのは、これからさらにいろんな状況を考えながらやっていきたいと思っていますが、現状ではこれからと、こういうことです。

 

○山陰中央新報

　関連して、ことしの新規事業で発電の研究というのを今やっておられると思うんですが、この夏、やっぱり電力足りないということで、県内に何らかの発電する事業、今の風力発電とは別に、新エネルギーでバイオマスとか、いろいろ今研究段階であると思うんですけど、この夏に間に合わすということは難しいですか。

 

○溝口知事

　それは無理でしょう。それは長い目で。

 

○山陰中央新報

　知事、その節電に関して、経済界への県としての働きかけとか、そういったことはお考えではないんでしょうか。

 

○溝口知事

　まず、中国電力の方が各電力を需要されている大口の方とか、個別にもうこれまでも接触をとってこられて、いろんな節電の相談なども受けておられますから、今回もそういうことをなさって、実質的な業務に、実質的な支障が生じないように万全を期されるんじゃないかというふうに思っておりますが、状況を我々も、中国電力から状況をお聞きすると同時に、県内企業なんかも景気のヒアリングとかいろいろ機会がありますから、そういう中で情報の収集をし、お困りになられるようなことがあれば、我々としても相談に乗るとか、いろいろやっていきたいと今考えているところです。

 

○中国新聞

　その件ですけども、今言われたのは大口の方ですね、企業なんかで。そういう方がお困りになるようなことがあるというのは、逆ですかね、どっちかというと、節電を要請するのかどうかというとこなんですけども、今、知事が言われたのは、節電をすることによって困ったときに何か相談に乗るという意味ですか。

 

○溝口知事

　いや、それは個別にやっぱり相談されませんとできませんから、今のところ、すぐに強制をしたり、かなり新しい電力料金体系をつくられるというようなことでもありませんので、現状の仕組みの中でできる限りピーク時電力需要を抑えるという工夫をするということであり、中国電力はそういうＰＲをされる、説明をされる。それで県も県民の方々に対してできる節電、消灯でありますとかクールビズでありますとか、そういうことについて広報活動をやっていきたいというふうに思っています。

 

○中国新聞

　どうしても県民の方の努力というのは欠かせないんでしょうけど、企業の方は大口になりますので、その辺、節電はかなり大きなウエートを占めていると思うんですけども、県として現段階で呼びかけていくというか、そういうお考え、県として......。

 

○溝口知事

　まず、７月２日からですから、その間に中電の方も大口需要者との接触もされるでしょうし、我々も別の調査などで接触をしますから、お互いに情報の交換をしたり、さらに節電の仕方などについてのＰＲでありますとか、そういうことは一生懸命、県としてもやっていきたいと。中電もおやりになるというのが現状ですね。

 

　だから、５％は現状、ことしの夏、２年前と同じような猛暑の場合のピーク時電力需要から５％下げるということなんですが、２．５％ぐらいは既にこれまでの節電の対策でできているんですね。あと２．５％分をどうするかということですが、それも今やっているいろんな努力をさらに強化をするとか、そういうことで対応できるような状況ではないかと思います。まだそこら辺はちょっと確認しなきゃいけませんが。そういう意味で、中国電力の方は新しい電力料金制度を設けるとか、そういうことまでは言っておられませんね。例えば電力需要がピークになる午後の２時前後なんかの料金を高くするとか、そういうことを関電なんかではおやりになるといった報道がありますが、中電はまだそこまで至ってないというような状況ですね。

 

○中国新聞

　整理しますと、中電としても大口需要家と接触をしてると。県としてもその調査を一応するということですね。

 

○溝口知事

　県としても。

 

○中国新聞

　県としても調査をすると、大口需要家に対しては。

 

○溝口知事

　それはいろんな経済調査なんかがありますからね、その中の当然一つの項目ですから。

 

○中国新聞

　それは、もう５月末なんで、早い時期にやるということですね。で、７月以降ぐらいのところで対策を考えると。

 

○溝口知事

　その前の段階でしょうね。

 

○中国新聞

　それで、要は去年、広島の例えばマツダなんかも稼働日をずらしたりとか、工場の。そういうことをやってましたけども、２．５％とはいえ、安全に電力を供給するためには何らかの対策というのが、少なくとも幾つかは必要になるんじゃないかなと思うんですけども、その調査の結果次第では、そういうことを県が例えば要請していくとか、そういうこともあり得るわけですか。

 

○溝口知事

　現状では、そこまでなるのかどうかわかりませんね。状況をよく見てということです。

　それで、現状で中電の電力需給の見通しなんかを見ますと、ピーク時電力を５％、実質２．５％ぐらいですけれども、下げると、今４．５％ぐらい供給余力があるだろうと見込まれているわけですよね、２年前の猛暑のような暑い夏であっても。

 

　それにさらに２．５が乗ってくると７％を超えるような供給余力を持つということにはなりますね。そういう余力は、いろんな事故があったりしますから、そういうものに対する一つのバッファー（緩和物）になるんだろうと思います。

　それから、電力需給の見通しですと、中国電力は４９万キロワット、中国電力外に融通をするということを既に織り込んでいますね。織り込んで４．５％でしたか、余裕があるということですね。

 

○山陰中央新報

　企業との情報交換というのは、中電もやっていることでもありますが、どの程度県内企業が節電が可能かということを県としても把握して、必要であれば節電の仕方なんかをＰＲしたいということですか。

 

○溝口知事

　個別企業とですか。

 

○山陰中央新報

　個別企業というか、はい。

 

○溝口知事

　いや、個別企業は、私どもの方でやるというよりも、それは中電がおやりになる。全体として実質２．５％の節電が可能かどうかというようなことを中電からも様子を聞いたりして、その上で必要な、対応が必要であれば、さらにしたいと。ただ、そういうこととは別に、節電のＰＲとか、いろいろ節電の仕方についての情報提供などについては、県としてもやっていきたいと。

　それから、県自身の電力需要も、抑制のための努力はやっていきたいと、こういうことです。

 

○山陰中央新報

　そうすると、節電の要請というところまでには行かないけれども、そういった具体的な仕方についてのＰＲはしていくという感じですね。

 

○中国新聞

　済みません、検討して調べること、調査することというのは、どういうことなんでしょうか。その企業に対してですね。中電も接触......。

 

○溝口知事

　企業とは一般的にヒアリングしますから、年に何回かやりますからね。その時期が間もなくまた来ますから、そういう際にいろんな節電の要請によってこのようなことがおありなのかどうかといったようなこともよく聞いていきたいということです。

 

○山陰中央新報

　ヒアリングというのは、１００社の定点調査とか、そういうものを言うんですか。

 

○溝口知事

　景気のヒアリング。

 

○山陰中央新報

　１００社の定点調査のことですね。

 

○溝口知事

　そうそう、そうです。

 

○山陰中央新報

　そのとき、その折にということですか。

 

○溝口知事

　そういうことです。それもやっぱり企業経営に影響を与える要素ですからね。

 

○中国新聞

　県としてのヒアリングなんですけども、その目的は何ですか。何のために。

 

○溝口知事

　いや、経済調査を１００社ぐらい選んでね、毎年やってるんですよ。あるいは年に何回か。

 

○中国新聞

　それは普通のやつですよね。

 

○溝口知事

　そういう際に、その企業にいろんなどういう影響があるかとか、景気がどうかとか、いろんなことを聞きますわね。それで、それは節電も影響を及ぼすかもしれませんから、そういう際に聞いたりしますと、こういうことを申し上げているんで

す。

 

○中国新聞

　その聞くのは、目的としては、どれぐらいこれから節電ができるのかということを探るためではないんですか。

 

○溝口知事

　じゃなくて、中電なんかとも話をされていますから、企業経営に影響があるようなことになっているのかどうかとか、そういうようなことを中心にお聞きをしたいと。

　それから、どういう形で節電をされているとか、それはほかの方々にも参考になったりしますから、我々もそういう情報を得たいと、こういうことですね。

 

○中国新聞

　知事の考えとしては、どちらかというと、これから節電をかなり進めるに当たってどれぐらい削れるかということを探るというよりも、その減らしていくことによってどういう、例えば悪影響があるのかとか、そっちの方が主眼ということですか。

 

○溝口知事

　両方ですけども、どっちか決めてるわけじゃない、聞かないとわかりませんよね。

 

○山陰中央新報

　そうすると、知事の認識としては、県内企業が大幅に節電をすることということがそんなに、去年並みの節電をすれば問題ないというふうな認識ということですか。

 

○溝口知事

　いや、まだそこまでわかりませんから、よく聞いてみましょうと、こういうことです。

 

○山陰中央新報

　そういうことも含めて、調査で問うということですね。

 

○溝口知事

　特別な調査をするんじゃなくて、経済調査というのは四半期ごとぐらいでしたかね、やってますから、そういう機会にやりましょうと。

 

○中国新聞

　だから、両方ということでよろしいわけですね、じゃあ。両方。

 

○溝口知事

　両方、両方です。

 

○中国新聞

　両方でいいわけですね。はい。

 

○溝口知事

　まあ、すべてですね。両方というよりも。

 

○中国新聞

　だから、現状としては、さっき言われたように４．５プラスの２．５で７％ぐらいの余裕があるんで、火力なんかが特にダウンしない限りは、そんなに知事としては差し迫った状況ではないという認識ですね。

 

○溝口知事

　数字の上ではね。

 

○中国新聞

　電力需給と原発に関してなんですけども、現状の予備率というのを見ますと、原発が中国地方、１、２号機、両方動いてないという前提での、これ数字ですから、動かずともこんだけの余裕があると、この夏に関してはですね。数字上、乗り切れるということになっているんですけども、知事、再稼働の判断材料の一つに、もちろん電力需給というのも常々言ってらしたので、この１、２が動かなくても数字上は乗り切れるということに対して、知事としてはどういうふうに思われるのか。だから、そこまで再稼働、電力需給という意味でいくと、再稼働をそんなに焦る必要はないというお考えなのか、その辺ちょっとお聞かせください。

 

○溝口知事

　そこはやはり国全体でエネルギーをどういうふうに確保していくのかといった問題とかかわるわけですね。そういう問題につきましては、まだ国は明快な将来のそういう、どういう方向に持っていくかというのに対しまして出しておりませんね。

　そこがやはり、国がいろんな要素を勘案しながら原発の安全性、あるいはほかの代替エネルギーの安定性の問題、あるいはコストの問題、国民が何を選択されるか、そういう全体の枠組みの中で政府が方針を出されるということが必要なことだと思います。それがまだほとんど議論がなされておりませんね。

 

　国の見解も出されておりません。夏ぐらいには出すということでありましたし、前の年末から年初にかけて国に行っていろいろ聞いてみますと、４月ぐらいからいろいろ国民的論議をしたいと、その上で８月ぐらいに国のエネルギー政策の中・長期的な見通しなどについても決めていきたいということでありましたが、その後の状況を見ますと、原発事故の収束の問題、あるいは再稼働の問題、あるいは政府全体としては消費税の問題、社会保障の問題、いろんな問題を抱えておられて、この問題にまだ十分な時間と労力をかけて、あるいは専門家の意見を聞いてということができてないですね。やっぱりそこをきちっとやらないと、国の経済なり国民の生活に大きな影響を与えるもんですから、そういうきちっとした論議を踏まえて、やはりそれは国政全体の場で決めていく必要があるというふうに思います。

 

　現実には政府はね、現内閣は徐々に原発の依存を減らしていくということをおっしゃっておられますね。そういう点についても将来どうするのか、明確な考え、あるいは論拠等がありませんと、そうした論議が進むことは難しいんじゃないかと思います。それは、中国電力はある程度供給能力の余裕があるわけですけども、関西電力なんかは非常に足らないわけですね。中国地方が独立して存在しているわけじゃなくて、経済的な関係は関西の企業に電子部品を納めるとか、相互に依存しているわけでしょう。だから、それはやっぱり国全体としてどう考えるのか、日本がどういう選択をするかという問題としてとらえなければいけない問題だと思います。

 

○中国新聞

　それをでは早く示すべきだということですか。

 

○溝口知事

　それはやるべきですね。

 

○中国新聞

　特に関電なんかは今、余裕がないという状況で、かなり混乱する可能性もあるわけですから、それもあるし、早く示してほしいと。

 

○溝口知事

　それは、そういうところでいろんな混乱が起きると、それはほかの地域にもいろんな面で影響が及んでいきますよね。

 

○山陰中央新報

　関西の電力需給とも関連しますが、大阪の橋下市長が、ちょうど１カ月ないし２カ月、３カ月なり、期限的といいましょうか、時限的再稼働という動かし方もあるんじゃないかというふうな、関西の需給を見ておっしゃいました。こういった考え

方というのは、知事として、選択肢でそもそもあり得るのか、どういうふうにお考えですか、時限稼働というんでしょうか。

 

○溝口知事

　それはピーク時の電源を、需要を減らすという意味では一つの考えでしょうけどもね。ただ、政府はそういう考え方はとらないと言っていますね。

 

○山陰中央新報

　官房長官は否定してらっしゃるようなんですが。

 

○溝口知事

　それは政府の要するにエネルギー需給全体をどう考えるかと、供給をどう考えるかという問題と関連しているわけですよ。

 

○山陰中央新報

　現実的には政府のそれを、官房長官の発言等を見ると、ちょっと難しいといいましょうか、ちょっと現実的には......。

 

○溝口知事

　現実的には国全体として電力需給をどういうふうに考えるかという問題と関連をしていると、そういうことだと理解をしておりますけれどもね。