○山陰中央新報

　中国地方５県の広域連合設置に向けてのお尋ねとして、鳥取県議会の委員会の方では、ちょっと県当局から御説明がありまして、次回の６月１日の中国地方知事会でやはり合意、設立に向けて合意をしたいというふうな明確な方針等を出されました。先立って岡山県知事、鳥取県知事、両県知事の会談でも、やはり次回の中国知事会には一定の方向性を打ち出したいと、できれば時期とか中身についても打ち出したいというお話等もされとる中で、島根県としては６月の次回、岩国での中国知事会ですね、広域連合に向けたどういったスタンスで臨まれるようなお考えでしょうか。

 

○溝口知事

　その点は、この前、全員協議会がありましたね。重点要望の関連で、現在、中国５県の知事会で進められております検討の状況を報告し、大体事務的に部局長レベルで検討し、それぞれ各知事に了解を得たり相談したりして、大体中国５県のスタンスはまとまっております。既にその資料は、全員協議会のときに配付をしてますから、皆さん方にも渡っておると思いますけれども、それに大体書いてあるのが現状でありまして、それをかいつまんで言いますと、一つは、国は出先機関の事務権限をブロック単位で特定広域連合というものに移譲するという法案を今国会に提出するということで作業中ですね。大体その方向に行くんだろうと思います。

 

　５県の検討状況では、国の事務権限の受け皿としては、そうした特定広域連合を中国５県でもつくっていこうということで大体まとまっています。何を、どういう出先機関を対象にするかということについては、国では経済産業局、それから地方整備局、そして地方環境事務所の３機関が検討されています。国におきましては、ほかにもいろいろあるわけですけども、厚生局、運輸局、農政局等もありますが、それは国ではまだ検討されている状況ではありません。したがって、国で検討されている３つの地方支分部局について中国５県で検討している状況は、地方整備局については広域的な調整を要しますね、基幹道路、あるいは大規模河川などについては、やはり一定の整備が行われた後、移譲を受けるといったことが必要なんではないかということもあり、また、市町村などについても、国直轄でやりませんとなかなか技術的にも、あるいは資金的にも安定しない部分がありますから、そういうものをよく聞いた上で検討していこうというのが一つ。

 

　それから、地方環境事務所につきましては、中国、四国の２地域を管轄していますから、四国がどうされるかということは、まだ調整がついてませんから、それとの調整が必要だといったような、さらに検討しなきゃいかん点がこの２つの機関にあるので、現時点では経済産業局を中心に検討していこうというのがほとんど共通した見解になっています。

 

　ただ、仕組みだとか、国の法案によっていろいろ決まってまいりますと、詳細については議会ともよく話をしながら進めなきゃいけませんが、５県の知事としては、今言ったような方向で進んでいこうというような状況になっているということですね。岡山、鳥取県のお話も、そういう検討状況を踏まえたものだろうというふうに思います。

　議会の方には、大体こういうことで進んでますということを全協の席、あるいはその前の段階で一定の話はしておるということです。

 

○山陰中央新報

　その検討状況につきましては、先日の全協、あるいは委員会等でもこちらとしても把握はしておるんですが、その中で、やはり環境事務所、整備局はちょっとまだ難しい面があると。やはり経産局を前提として、対象として、一つの、広域連合設立については６月１日の知事会で合意される見通しということで、県としては、島根県としても広域連合を設立すること自体については......。

 

○溝口知事

　いや、それはまだ先の話ですね。

 

○山陰中央新報

　先の話といいましても、ただ、もう２週間後の......。

 

○溝口知事

　いやいや、その設立するかどうかといったようなことは先の話ということです。だけど、受け皿として特定広域連合というものを国が想定すれば、そういうものを中国５県でもつくっていこうということは合意していくということになるでしょうね。

 

○山陰中央新報

　設立そのものについては、もう島根県として、あるいは５県としても合意してるという認識でよろしいでしょうか。その時期とか中身については、当然先ほどおっしゃったように、まだまだ詰めるところはあろうかと思いますが。

 

○溝口知事

　それは実際にどう動くかは、国の法案が最終的に確立をして、国会で通り、いろんな詳細がわかるにつれて並行して進めていけばいい問題ですから、基本的な考えについて合意ができればいいというのが現状ですね。

 

○山陰中央新報

　つまり、次回の知事会。

 

○溝口知事

　それについては、議会にもこういう、今の検討状況を話していますが、それについて特別、現段階で議会の方から格別の御意見があるわけじゃないですね。

 

○山陰中央新報

　関連ですが、経済産業局の業務を受けることについて、知事として、積極的なメリットというのはこういうところにあるという、何か見出されている部分はあるんでしょうか。

 

○溝口知事

　それは一般論で、地方でできるものは地方でやりましょうということですね。

 

○山陰中央新報

　具体的にこれが欲しい、これがないと困るというものは、そうするとあんまり、具体的にはあんまりないということですか。

 

○溝口知事

　というよりも、地方でできることは地方でできるという原則といいますか、基本的な考え方に沿っていくということが地方分権を進める上で必要であり、適切であろうという考えですね。

 

○山陰中央新報

　基本的原則論では受けるべきなんだけど、逆に言うと、整備局あたりは基本的原則論に照らしても、まだ国がやるべき役割が多いと。

 

○溝口知事

　基幹道路とか、あるいは巨大な治水事業とかいうのは多額の金がかかりますから、そういう手当てが、そういう国の直轄で、ある程度継続してやっていく、その方が適当だろうということはいろんなところであるところですね。

 

　そういうものは全国的に、どこから整備をしていくかというのは、やっぱり全国的な観点から見ませんと、いや、うちはこれだけやりたいんだと言っても、それだけではいずれにしても結論は出ないわけですよ。それはやはり国全体で、そういう事業を毎年どうするのか、あるいは中・長期的にどうするかという考えがあって、それを国の予算の中で確保できるかというような問題が大事なわけであって、その執行をどうするかというのは、整備局は執行と同時に各地の状況を国に報告をして、それで国が全国を眺めてみて計画をつくったりするわけですね。そういう作業はやはり国がやらないとできませんね。

 

○山陰中央新報

　一つは、そういう財源というか、限られた財源の配分分と、あと現場の業務として二重で重なってるとこが、除雪の問題等でもありましたが、ああいうところを一元的にすっきりやった方がいいという、実際の仕事の回しと資源の配分と分けて考えて、例えば半分は、業務の場合は受け入れるということもあると思うんですが。

 

○溝口知事

　そういう維持的な、経常的な業務になれば、それはだれがやろうと、むしろ地元でやる方がいい場合もあるでしょうし、やはり投資活動のような大きな経費を要するものは、国がやるものはやはり全国的な整備指針などを見ながら、執行というよりも、どういう考えでやるのが公平だとか、それはやはり全国的な観点から決める必要があるというふうに思いますね。